有価証券報告書-第139期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	503百万円	516百万円
投資有価証券評価損	275	290
たな卸資産評価損	81	179
貸倒引当金	174	179
退職給付引当金	426	168
減損損失	91	103
未払事業税	96	102
出資金評価損	32	31
関係会社事業損失	87	-
その他	239	217
繰延税金資産小計	2,009	1,788
評価性引当額	△787	△841
繰延税金資産合計	1,221	947
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益	△272	△272
特別償却準備金	△109	△84
その他有価証券評価差額金	△1,272	△1,841
繰延税金負債合計	△1,654	△2,198
繰延税金資産負債純額(△負債)	△433	△1,250

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1	△4.4
住民税均等割額等	0.6	0.5
評価性引当額の増減額	△0.5	0.5
その他	△1.6	△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1	26.6