有価証券報告書-第141期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	573百万円	577百万円
投資有価証券評価損	290	290
たな卸資産評価損	173	247
未払金	7	190
減損損失	102	111
未払事業税	112	108
貸倒引当金	149	104
その他	210	286
繰延税金資産小計	1,618	1,916
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△696	△626
評価性引当額小計	△696	△626
繰延税金資産合計	921	1,289
(繰延税金負債)
前払年金費用	△140	△451
退職給付信託設定益	△272	△129
その他有価証券評価差額金	△1,429	△961
その他	△60	△49
繰延税金負債合計	△1,902	△1,591
繰延税金資産負債純額(△負債)	△980	△301

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4	△5.3
住民税均等割額等	0.5	0.5
評価性引当額の増減額	△1.4	△0.4
その他	△0.1	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5	26.3