有価証券報告書-第135期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	682百万円	662百万円
投資有価証券評価損	548	413
賞与引当金	362	407
貸倒引当金	358	358
減価償却超過額	89	78
固定資産減損損失	83	149
出資金評価損	58	58
未払事業税等	55	45
繰越欠損金	3,871	1,365
その他	244	295
繰延税金資産小計	6,354	3,835
評価性引当額	△946	△1,042
繰延税金資産合計	5,408	2,793
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益	△317	△317
特別償却準備金	-	△110
その他有価証券評価差額金	△304	△837
その他	-	△3
繰延税金負債合計	△622	△1,268
繰延税金資産純額	4,786	1,524

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5
住民税均等割額等	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4
評価性引当額の増減額	△22.2
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は、132百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。