有価証券報告書-第138期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	474百万円	503百万円
退職給付引当金	567	426
投資有価証券評価損	316	275
貸倒引当金	237	174
未払事業税	136	96
固定資産減損損失	95	91
関係会社事業損失	-	87
たな卸資産評価損	85	81
出資金評価損	31	32
その他	325	239
繰延税金資産小計	2,270	2,009
評価性引当額	△834	△787
繰延税金資産合計	1,435	1,221
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益	△272	△272
特別償却準備金	△134	△109
その他有価証券評価差額金	△640	△1,272
その他	△3	-
繰延税金負債合計	△1,050	△1,654
繰延税金資産負債純額(△負債)	384	△433

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9	△4.1
住民税均等割額等	0.6	0.6
評価性引当額の増減額	△0.2	△0.5
その他	△1.1	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5	28.1