有価証券報告書-第147期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	1,951百万円	1,540百万円
賞与引当金	737	821
減価償却超過額	244	234
退職給付信託	274	189
未払事業税	162	156
株式給付引当金	97	97
棚卸資産評価損	117	65
その他	558	462
繰延税金資産小計	4,145	3,567
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,017	△1,604
評価性引当額小計	△2,017	△1,604
繰延税金資産合計	2,128	1,963
(繰延税金負債)
投資有価証券	△486	△486
その他有価証券評価差額金	△1,124	△2,170
繰延ヘッジ損益	-	△16
その他	△36	△26
繰延税金負債合計	△1,647	△2,700
繰延税金資産負債純額(△負債)	480	△736

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△4.0
住民税均等割額等		0.5
評価性引当額の増減額		△3.3
賃上げ促進税制による税額控除		△2.2
その他		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		23.8