有価証券報告書-第136期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	662百万円	702百万円
賞与引当金	407	420
投資有価証券評価損	413	376
貸倒引当金	358	256
棚卸資産評価損	24	176
未払事業税等	45	112
固定資産減損損失	149	97
出資金評価損	58	33
減価償却超過額	78	9
繰越欠損金	1,365	-
その他	271	269
繰延税金資産小計	3,835	2,454
評価性引当額	△1,042	△900
繰延税金資産合計	2,793	1,553
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益	△317	△288
特別償却準備金	△110	△167
その他有価証券評価差額金	△837	△998
その他	△3	△4
繰延税金負債合計	△1,268	△1,458
繰延税金資産純額	1,524	94

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、8百万円減少し、法人税等調整額が93百万円、その他有価証券評価差額金が101百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。