固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 398億6100万
- 2020年3月31日 -0.63%
- 396億1000万
個別
- 2019年3月31日
- 421億5500万
- 2020年3月31日 +5.13%
- 443億1700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/24 13:00
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△3,499百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。2020/06/24 13:00 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2020/06/24 13:00
・有形固定資産
主として事務機器等であります。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2020/06/24 13:00
流動資産 2,192 百万円 固定資産 110 資産合計 2,303 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ただし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2020/06/24 13:00 - #6 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2020/06/24 13:00前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)建物及び構築物 -百万円 2百万円 土地 - 1 その他 - 0 計 - 4 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。2020/06/24 13:00前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)建物及び構築物 -百万円 11百万円 機械及び装置 - 344 工具、器具及び備品 - 0 土地 - △312 計 - 44 - #8 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2020/06/24 13:00
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 工具、器具及び備品等 0 1 無形固定資産その他 1 - 計 2 12 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/24 13:00 - #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※7 固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額2020/06/24 13:00
過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は22百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。 - #11 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/06/24 13:00
(単位:百万円) - #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020/06/24 13:00
株式の取得により新たに富士クオリティハウス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
また、その他の株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は、重要性が乏しいため記載を省略しております。流動資産 2,192 百万円 固定資産 110 のれん 1,265 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2020/06/24 13:00
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、28億43百万円(前連結会計年度比19億70百万円の支出増)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出24億89百万円及び有形固定資産の取得による支出18億7百万円を計上したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/06/24 13:00
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2020/06/24 13:00
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸用固定資産、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ただし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2020/06/24 13:00 - #17 重要な非資金取引の内容(連結)
- 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、次のとおりであります。2020/06/24 13:00
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) リース資産 86百万円 50百万円 無形固定資産その他 13 23 リース債務 102 80