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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ガバナンス体制の確立に向けた具体的な施策につきましては、機関設計の在り方や社内制度の選択等種々想定されますが、もとよりその取捨選択、実務への適用につきましては、その時々の経営環境、それぞれの企業が育んできた風土、伝統あるいは業容等の影響を受けつつも各企業が主体的に決定すべきものと考えております。
以上のような考え方に基づき、当社は、監査役会設置会社形態を維持しております。会社法及び金融商品取引法の制定などにより企業経営に係る法律の整備が進み、これら法律の趣旨に適切に対応することにより、現体制のもと、十分効果的なガバナンス体制の確立がなされているものと判断しております。
当社が企業活動を遂行するうえでさまざまな形で関係をとり結ぶ株主・従業員・仕入先・販売先・金融機関等のステークホルダーの皆様につきましては、当社にとっての重要性において軽重の違いはないものと考えております。出資者たる株主に対しては当社の最高の意思決定機関である株主総会における役員の選任や報酬の決定等に係る議決権の行使など、株主の皆様が有する種々の権利を最大限かつ平等に尊重する一方、家族を含めてその生活の多くの時間を当社との関係において費やしている従業員に対しては能力・経験を適正に反映し、一定レベルの将来設計が可能な報酬を保障すること、あるいは仕入先・販売先・金融機関等の取引先との間では共存共栄が可能な友好的関係を確立すること等々も重要な経営課題と認識しております。このような認識のもと、当社はガバナンス体制確立のため以下のとおり具体的な施策を実行しております。

2021/06/24 13:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に取扱商品の種類、性質の類似性等で区分した本部・事業部を置き、本部・事業部は取扱商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は本部・事業部を基礎とした取扱商品の種類、性質の類似性等で区分したセグメントから構成されており、次の報告セグメントとしております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△3,444百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。2021/06/24 13:22

#4 事業の内容

※印を付した35社は連結子会社、○印を付した1社は持分法適用会社であります。

セグメントの名称	主な事業内容	当社及び主要な関係会社
他1社
その他	生活関連商品・木材製品の販売、システム開発・保守・運用管理、AI活用戦略コンサルティング及びAI実証実験・技術検証	当社	ユアサプライムス㈱	※
			ユアサ木材㈱	※
			ユアサビジネスサポート㈱	※
			㈱シーエーシーナレッジ	※
			connectome.design㈱	○
			他1社

(注)1 株式会社サンエイは2020年4月1日付で当社の非連結子会社であった英和住設工業株式会社を吸収合併いたしました。
2 当社は2020年4月30日付で株式会社DONKEYの株式の一部を取得し、同社は当社の持分法が適用されない非連結の子会社となりました。

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#5 事業等のリスク

(8) 製造物責任リスク
当社グループは、生活家電の製造・販売事業を行っております。これら商品の品質管理には万全を期するとともに製造物責任保険も付保しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) カントリーリスク

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要

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#8 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※5 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
商品	14,339百万円	13,470百万円
仕掛品	1,851	1,104

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,155,882	23,155,882	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は、100株であります。
計	23,155,882	23,155,882	-	-

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

《総合力発揮》
商社機能を生かし、商品や機能をつなぎ、課題解決型製品の開発に注力しています。幅広い事業領域を活かした総合力で、当社ならではの新しい価値を創造し、社会課題を解決する「つなぐ」複合専門商社グループの実現に注力してまいります。
(ⅲ)経営基盤の強化に向けて

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「コア事業戦略」では、2020年10月に株式会社丸建サービス及び丸建商事株式会社、2020年12月には中川金属株式会社及び永井産業株式会社の4社を連結子会社化し、建設と工業分野における機能強化を図りました。また、当社主催によるニューノーマルな展示会「YUASA Growing フェア」を2020年11月に関東、2021年3月に関西でそれぞれ開催し、リアルとバーチャルを融合させた新たなプロモーション活動を実施し、今後のニューノーマルを見据えたプロモーション形式を提案いたしました。
新型コロナウイルス感染症対策としては、「感染低減ハウス」の開発や、当社ECサイトを活用した感染症対策商品の提案活動などを積極的に行いました。また、Webを活用したマンション管理会社・工事会社・居住者を「つなぐ」業界初となる全工種対応型予約管理システム「ITENE(イテネ)」の提供を開始いたしました。
「経営基盤の強化」として、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進を目的に、2021年2月に持分法適用関連会社株式会社シーエーシーナレッジ(現ユアサシステムソリューションズ株式会社 2021年4月1日付で商号変更)を連結子会社化し、グループネットワーク基盤の共有化とデータ活用に向けた取り組みを開始いたしました。

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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