- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
2 セグメント利益の調整額△1,518百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2021/11/11 13:08- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,499百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/11/11 13:08 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,329百万円減少し、売上原価は8,303百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/11 13:08- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
「経営基盤の強化」では、DXの推進による「モノ売り」から「コト売り」へのデジタル商社への変革を目指した取り組みを開始するなど競争力強化に向けた諸施策を実行しました。また、2021年6月に開催の定時株主総会において社外取締役を1名増員し、社外取締役が全取締役に占める割合を3分の1以上とすることによりガバナンスのさらなる強化に努めております。さらに、当社グループは、本業を通じた社会課題の解決を推進することを目的に2021年10月に「サステナビリティ宣言」「アクションプラン」を制定・策定するとともにTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明し、持続可能な社会の構築に向け、積極的に貢献してまいります。
これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、2,112億1百万円(前年同四半期2,023億9百万円)となりました。営業利益は44億58百万円(前年同四半期比9.4%増)、経常利益は37億51百万円(前年同四半期比18.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億88百万円(前年同四半期比9.2%減)となりました。
なお、売上高については「収益認識会計基準」を遡及適用していない前年同四半期の実績値を記載しております。
2021/11/11 13:08