- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
⑥エネルギー :石油製品の販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/24 13:09- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△3,163百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。2022/06/24 13:09 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
2022/06/24 13:09- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/24 13:09 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
ユアテクニカ㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/24 13:09 - #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の売上高は17,468百万円減少し、売上原価は17,443百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/24 13:09- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③棚卸資産
主として移動平均法による原価法によっております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/24 13:09 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 118,544 |
| 契約資産(期首残高) | 1,628 |
| 契約資産(期末残高) | 2,987 |
| 契約負債(期首残高) | 2,433 |
契約
資産は工事契約等において、履行義務の充足に係る進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の債権であります。
- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※6 受取手形、売掛金及び契約
資産に含まれる顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、次のとおりであります。
| | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 売掛金 | | 83,532 |
| 契約資産 | | 2,987 |
- #10 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2022/06/24 13:09- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/06/24 13:09- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 賃貸用固定資産 | -百万円 | 6百万円 |
| 建物及び構築物 | 23 | 23 |
| 工具、器具及び備品等 | 2 | 2 |
| リース資産 | 0 | 0 |
| 無形固定資産その他 | 15 | 0 |
| 計 | 41 | 33 |
- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2022/06/24 13:09 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※2 営業上の担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/06/24 13:09- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 13:09 - #16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※9 固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は33百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
2022/06/24 13:09- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/24 13:09- #18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/24 13:09- #19 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※5 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2022/06/24 13:09- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 投資有価証券評価損 | 315百万円 | 826百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 賞与引当金 | 773百万円 | 859百万円 |
| (繰延税金負債) | | |
| 退職給付に係る資産 | △2,980 | △3,035 |
| 時価評価による簿価修正額 | △498 | △497 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・2022年3月期の売却実績 16銘柄 991千株
売却の結果、2022年3月期末の政策保有株式が連結純資産に占める割合は6.83%となりました。
④ 取締役会の監督機能強化(継続)
2022/06/24 13:09- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて219億26百万円増加し、2,594億13百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が1,215億31百万円(前連結会計年度末 受取手形及び売掛金1,078億74百万円)となったことや電子記録債権が41億21百万円増加した一方で、投資有価証券が57億89百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて195億63百万円増加し、1,668億8百万円となりました。これは、電子記録債務が118億70百万円増加した一方で、繰延税金負債が11億84百万円減少したことなどによります。
2022/06/24 13:09- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2022/06/24 13:09- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2022/06/24 13:09- #26 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による業績への影響が生じておりますが、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響は無いものと判断しております。
なお、感染拡大が現状以上に深刻化せず、徐々に収束に向かうとの仮定に基づき、業績見通しを策定しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が更に深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/24 13:09- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 8,042百万円 | 13,379百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 5,337 | 132 |
| 年金資産の期末残高 | 13,379 | 13,512 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/24 13:09- #29 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、当事業年度末日現在、関係会社株式及び関係会社出資金を計上しております。
関係会社株式等の評価については、株式取得した会社ごとに純資産額(持分相当額)の他、取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状況を確認すること等により、評価損の要否を判断しております。
将来の事業計画は、その効果が発現する期間、見積将来キャッシュ・フロー、成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2022/06/24 13:09- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/24 13:09- #31 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る
資産及び負債の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| リース資産 | 58百万円 | 107百万円 |
| リース債務 | 59 | 114 |
- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券(※2) | 11,080 | 11,080 | - |
| 資産計 | 11,080 | 11,080 | - |
| (1) 長期借入金 | 728 | 728 | 0 |
(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務、短期借入金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)非上場有価証券(連結貸借対照表計上額 2,598百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。
- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1) 1株当たり純
資産額
| 項目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 90,242 | 92,605 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 641 | 624 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (272) | (238) |
(注)1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に役員報酬BIP信託が保有する当社株式(当連結会計年度末株式数188千株、前連結会計年度末株式数196千株)を含めております。
(2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
