	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計	1,138	1,290
(繰延税金負債)
前払年金費用	△753	△1,204

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/24 13:09

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計	2,030	2,218
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△2,980	△3,035

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/24 13:09

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて219億26百万円増加し、2,594億13百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が1,215億31百万円(前連結会計年度末受取手形及び売掛金1,078億74百万円)となったことや電子記録債権が41億21百万円増加した一方で、投資有価証券が57億89百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて195億63百万円増加し、1,668億8百万円となりました。これは、電子記録債務が118億70百万円増加した一方で、繰延税金負債が11億84百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて23億63百万円増加し、926億5百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が54億6百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が25億36百万円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は、35.5%(前連結会計年度末は37.7%)となりました。

2022/06/24 13:09