有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/23 15:08
(表示方法の変更)前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 2.0 のれん償却額 1.0 0.6 住民税均等割額 0.5 0.5
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「賃上げ促進税制による税額控除」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。