東京産業(8070)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年3月31日
- 9700万
- 2010年3月31日 -94.85%
- 500万
- 2011年3月31日 -40%
- 300万
個別
- 2009年3月31日
- 9800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 14:16
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)当事業年度において、評価性引当額が334百万円減少しております。この減少の主な内容は、匿名組合出資返還請求権にかかる評価性引当額を490百万円解消したことによるものです。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 170 百万円 182 百万円 繰延税金負債合計 △1,952 百万円 △2,989 百万円 繰延税金資産(負債)の純額 △1,457 百万円 △1,525 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 14:16
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が379百万円減少しております。この減少の主な内容は、匿名組合出資返還請求権にかかる評価性引当額額を490百万円解消したことによるものです。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 170 百万円 182 百万円 繰延税金負債合計 △2,033 百万円 △3,221 百万円 繰延税金資産(負債)の純額 △1,527 百万円 △1,722 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①重要な会計方針及び見積り2026/06/23 14:16
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積り、貸倒引当金、賞与引当金及び繰延税金資産であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は下記のとおりです。