有価証券報告書-第116期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	170	百万円	182	百万円
貸倒引当金	1,662	百万円	2,007	百万円
未払事業税	2	百万円	65	百万円
投資有価証券評価損	63	百万円	74	百万円
関係会社株式評価損	23	百万円	23	百万円
ゴルフ会員権評価損	8	百万円	8	百万円
従業員株式給付引当金	6	百万円	10	百万円
役員株式給付引当金	18	百万円	26	百万円
資産除去債務	129	百万円	58	百万円
訴訟関連損失	-	百万円	972	百万円
匿名組合出資返還請求権	490	百万円	-	百万円
売上原価	1,488	百万円	1,488	百万円
その他	710	百万円	469	百万円
繰延税金資産小計	4,772	百万円	5,386	百万円
評価性引当額	△4,266	百万円	△3,887	百万円
繰延税金資産合計	506	百万円	1,498	百万円
繰延税金負債
退職給付信託返還益	△20	百万円	△20	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,248	百万円	△2,290	百万円
退職給付に係る資産	△547	百万円	△736	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△95	百万円	△32	百万円
在外子会社等の留保利益	△85	百万円	△92	百万円
その他	△35	百万円	△49	百万円
繰延税金負債合計	△2,033	百万円	△3,221	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,527	百万円	△1,722	百万円

(注) 評価性引当額が379百万円減少しております。この減少の主な内容は、匿名組合出資返還請求権にかかる評価性引当額額を490百万円解消したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	%	4.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	%	△0.9	%
住民税均等割	0.7	%	0.7	%
評価性引当額の増減	5.6	%	△12.6	%
賃上げ促進税制による税額控除	-	%	△2.1	%
税率変更等による影響	△3.3	%	△0.9	%
連結子会社との税率差異	△1.9	%	△1.2	%
持分法による投資損益	0.4	%	0.3	%
在外子会社の留保利益	0.4	%	0.2	%
その他	0.3	%	△1.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4	%	16.6	%