有価証券報告書-第114期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	141	百万円	151	百万円
貸倒引当金	1,222	百万円	1,812	百万円
役員退職慰労引当金	6	百万円	4	百万円
未払事業税	37	百万円	70	百万円
投資有価証券評価損	39	百万円	61	百万円
関係会社株式評価損	18	百万円	22	百万円
ゴルフ会員権評価損	10	百万円	10	百万円
従業員株式給付引当金	12	百万円	-	百万円
役員株式給付引当金	22	百万円	22	百万円
資産除去債務	132	百万円	128	百万円
減損損失	476	百万円	476	百万円
売上原価	-	百万円	1,194	百万円
その他	989	百万円	804	百万円
繰延税金資産小計	3,110	百万円	4,760	百万円
評価性引当額(注)	△2,175	百万円	△4,083	百万円
繰延税金資産合計	935	百万円	676	百万円
繰延税金負債
退職給付信託返還益	△158	百万円	△20	百万円
その他有価証券評価差額金	△822	百万円	△1,083	百万円
退職給付に係る資産	△403	百万円	△528	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△104	百万円	△95	百万円
在外子会社等の留保利益	△71	百万円	△74	百万円
その他	△70	百万円	△42	百万円
繰延税金負債合計	△1,631	百万円	△1,843	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△695	百万円	△1,167	百万円

(注) 評価性引当額が1,908百万円増加しております。この増加の主な内容は、売上原価に係る評価性引当額を1,194百万円認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	6.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△5.8	%
住民税均等割	-	%	5.6	%
評価性引当額の増減	-	%	468.9	%
賃上げ促進税制による税額控除	-	%	△24.3	%
持分法による投資損益	-	%	5.3	%
在外子会社の留保利益	-	%	0.8	%
連結子会社との税率差異	-	%	16.8	%
その他	-	%	△2.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	502.0	%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。