東京産業（8070）の役員株式給付引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
従業員株式給付引当金繰入額	21	百万円	41	百万円
役員株式給付引当金繰入額	20	百万円	24	百万円
退職給付費用	65	百万円	71	百万円

2026/06/23 14:16

#2 会計方針に関する事項（連結）

役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額を計上しております。
④ 従業員株式給付引当金、役員株式給付引当金
株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、従業員及び取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

2026/06/23 14:16

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
従業員株式給付引当金	21	41	28	34
役員株式給付引当金	57	24	-	82
債務保証損失引当金	418	-	68	349

2026/06/23 14:16

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
従業員株式給付引当金	6	百万円	10	百万円
役員株式給付引当金	18	百万円	26	百万円
資産除去債務	129	百万円	58	百万円

(注)当事業年度において、評価性引当額が334百万円減少しております。この減少の主な内容は、匿名組合出資返還請求権にかかる評価性引当額を490百万円解消したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/23 14:16

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
従業員株式給付引当金	6	百万円	10	百万円
役員株式給付引当金	18	百万円	26	百万円
資産除去債務	129	百万円	58	百万円

(注) 評価性引当額が379百万円減少しております。この減少の主な内容は、匿名組合出資返還請求権にかかる評価性引当額額を490百万円解消したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/23 14:16

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員賞与の支給に備えて、当事業年度末時点において負担する支給見込額を計上しております。
(4) 従業員株式給付引当金、役員株式給付引当金
株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、従業員及び取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

2026/06/23 14:16