当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高及び売上原価は1,459億31百万円減少し、売上総利益を構成していた代行手数料収入11億47百万円は売上高に組み込まれておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また、前事業年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、前事業年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

2014/06/27 16:05

#2 業績等の概要

当事業年度におけるわが国経済は、政府による金融緩和政策により円高是正や株価の上昇が進行し、輸出企業を中心に業績が緩やかに回復しました。加えて、緊急経済対策による公共投資の増加、消費税増税前の駆込み需要により個人消費も下支えとなり、全体としては緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら、東日本大震災以降、燃料費増による電気料金の値上げなどを要因とした国内産業の海外移転も加速し、加えて消費税率アップなどもあったことから、依然不透明な状況も続いております。
こうした情勢のもと、当社の当事業年度の成約高については、859億30百万円と前事業年度を74億25百万円(9.5%)上回りました。また、当事業年度における売上高は、971億12百万円となり、前事業年度を145億67百万円(17.6%)上回りました。これに伴う売上総利益は56億18百万円、営業利益11億89百万円、経常利益14億29百万円、当期純利益は8億67百万円となりました。
売上高のセグメント別構成は、電力関連部門68.7%、化学機械関連部門12.8%、電子精機関連部門10.3%、環境・船舶関連部門3.9%、その他4.3%となりました。

2014/06/27 16:05

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外収益、費用では、前事業年度に比べ差引38百万円の減少となり、経常利益は前事業年度比62百万円(4.6%)増加の14億29百万円となりました。
⑤ 当期純利益の状況
特別利益、特別損失につきましては、投資有価証券の売却益などにより差引で96百万円の利益となりました。 税引前当期純利益は前事業年度比1億91百万円(14.4%)増加の15億26百万円となり、当期純利益は前事業年度比1億12百万円(15.0%)増加の8億67百万円となりました。

2014/06/27 16:05

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期純利益(百万円)	754	867
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	754	867
普通株式の期中平均株式数(株)	26,858,467	26,854,612

2014/06/27 16:05