固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として本社における事務機器(工具、器具及び備品)及び太陽光発電設備であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置
定率法
建物、車両運搬具、工具、器具及び備品
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/29 15:21

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物	4百万円	0百万円
機械及び装置	―	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	4百万円	0百万円

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#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械及び装置	20百万円	―
計	20百万円	―

2016/06/29 15:21

#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械及び装置	―	3百万円
車両運搬具	―	0百万円
工具、器具及び備品	―	1百万円
計	―	5百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産 太陽光発電設備(山口県山陽小野田市) 563百万円
建設仮勘定 太陽光発電設備(茨城県つくばみらい市) 533百万円
2.無形固定資産については、資産総額の100分の1以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.売上原価に組入れた償却額は、賃貸用器具備品、機械及び装置等に対するものであります。
4.土地の当期首残高、当期末残高における( )内の数値は、土地再評価差額であります。2016/06/29 15:21

#8 減損損失に関する注記

減損損失の内訳は以下のとおりです。

固定資産の種類	金額
建物	2百万円
機械及び装置	5百万円
器具備品	5百万円

2016/06/29 15:21

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
退職給付信託設定益	△145百万円	△137百万円
固定資産圧縮記帳積立金	△18百万円	△17百万円
その他有価証券評価差額金	△681百万円	△447百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 15:21