有価証券報告書-第106期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として本社における事務機器(工具、器具及び備品)及び太陽光発電設備であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引につい
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、金額については重要性が乏しいため記
載を省略しております。
③利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法に
よっております。
(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引につい
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
前事業年度に係る金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度については、該当事項はありません。