有価証券報告書-第104期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前事業年度 (平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	170	135	34
工具、器具及び備品	3	2	1
合計	173	137	36

	(単位:百万円)
	当事業年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	157	145	11
工具、器具及び備品	3	3	0
合計	160	148	12

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
1年内	27 ( 27)	10 ( 10)
1年超	14 ( 14)	3 ( 3)
合計	41 ( 41)	14 ( 14)

上記の( )内書は、転貸リースに係る未経過リース料期末残高相当額であります。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	109	28
減価償却費相当額	93	23
支払利息相当額	3	1

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として本社における事務機器(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
該当事項はありません。
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

	(単位:百万円)
	前事業年度 (平成25年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
機械装置及び運搬具	―	―	―
その他 (工具、器具及び備品)	77	68	8
合計	77	68	8

	(単位:百万円)
	当事業年度 (平成26年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
機械装置及び運搬具	―	―	―
その他 (工具、器具及び備品)	22	18	4
合計	22	18	4

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
1年内	35 ( 27)	14 ( 11)
1年超	21 ( 14)	6 ( 3)
合計	56 ( 42)	21 ( 14)

なお、未経過リース料期末残高相当額及び見積残存価額の残高の合計額は、営業債権の期末残高等に占めるその割合が低いため、「受取利子込み法」により算定しております。
上記の( )内書は、転貸リースに係る未経過リース料期末残高相当額であります。
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
受取リース料	53	33
減価償却費	17	4