固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/06/29 13:06

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として本社における事務機器(工具、器具及び備品)及び太陽光発電用資産であります。

2017/06/29 13:06

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産、太陽光発電用資産を除く)
機械及び装置
定率法
建物、車両運搬具、工具、器具及び備品
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(太陽光発電用資産を除く)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4)太陽光発電用資産
機械及び装置
太陽光発電事業に使用する資産であり、太陽光発電予定年数(20年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/06/29 13:06

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物	0百万円	1百万円
機械及び装置	0百万円	―
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	0百万円	2百万円

2017/06/29 13:06

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
工具、器具及び備品	―	0百万円
計	―	0百万円

2017/06/29 13:06

#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械及び装置	3百万円	―
車両運搬具	0百万円	―
工具、器具及び備品	1百万円	―
計	5百万円	―

2017/06/29 13:06

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
太陽光発電用資産 太陽光発電設備(茨城県つくばみらい市) 887百万円
建設仮勘定 太陽光発電設備(千葉県成田市)の建設 549百万円
太陽光発電設備(茨城県つくばみらい市)の建設 444百万円
太陽光発電設備(岐阜県関市)の建設 378百万円
2.無形固定資産については、資産総額の100分の1以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.売上原価に組入れた償却額は、賃貸用器具備品、太陽光発電用資産等に対するものであります。
4.土地の当期首残高、当期末残高における( )内の数値は、土地再評価差額であります。
5.当期償却額のうち〈 〉内は内書きで減損損失の計上額であります。
6.当期末減価償却累計額又は償却累計額には減損損失累計額が含まれております。2017/06/29 13:06

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
退職給付信託設定益	△137百万円	△137百万円
固定資産圧縮記帳積立金	△17百万円	△17百万円
その他有価証券評価差額金	△447百万円	△611百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 13:06

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(2) 太陽光発電用資産
当社の太陽光発電設備への投資の増加に伴い、太陽光発電用の固定資産の重要性が増したため、当事業年度より「太陽光発電用資産」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「機械及び装置」に表示していた533百万円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△175百万円は、「機械及び装置」369百万円、「減価償却累計額」△141百万円、「太陽光発電用資産」163百万円、「減価償却累計額」△33百万円として組み替えております。

2017/06/29 13:06

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、419億66百万円となり、前事業年度末と比較して39億64百万円(△8.6%)の減少となりました。主な要因として、売上債権の減少等により流動資産が60億20百万円(△17.2%)減少し、太陽光発電用資産の増加等により、固定資産が20億56百万円(18.8%)増加したことによるものであります。
負債の合計は203億83百万円となり、前事業年度末と比較して51億60百万円(△20.2%)の減少となりました。この主な要因は、仕入債務の減少等により、流動負債が55億29百万円(△23.2%)減少し、繰延税金負債の増加等により、固定負債が3億68百万円(22.2%)増加したことによるものであります。

2017/06/29 13:06

#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な設備投資)
当社は、平成29年5月29日開催の取締役会において、新潟県阿賀野市における太陽光発電所の建設を行うことを目的とした固定資産の取得について決議いたしました。
1.取得の目的

2017/06/29 13:06