有価証券報告書-第107期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
(1) 電子記録債権
前事業年度において、「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた2,698百万円は、「受取手形」1,945百万円、「電子記録債権」753百万円として組み替えております。
(2) 太陽光発電用資産
当社の太陽光発電設備への投資の増加に伴い、太陽光発電用の固定資産の重要性が増したため、当事業年度より「太陽光発電用資産」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「機械及び装置」に表示していた533百万円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△175百万円は、「機械及び装置」369百万円、「減価償却累計額」△141百万円、「太陽光発電用資産」163百万円、「減価償却累計額」△33百万円として組み替えております。
また、同じく前事業年度の貸借対照表において、有形固定資産の「リース資産」に表示していた605百万円、「減価償却累計額」△21百万円は、「リース資産」42百万円、「減価償却累計額」△18百万円、「太陽光発電用資産」563百万円、「減価償却累計額」△2百万円として組み替えております。