当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは、主に取扱商品別に本社に事業本部を置き、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「電力事業」、「化学・環境事業」、「電子精機事業」、「生活関連事業」としております。各部門の主な取扱商品は以下のとおりであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

区分	金額(百万円)
一般産業機械	157
その他	588
合計	745

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#4 事業等のリスク

(1)国内外の経済状況
当社の取扱商品の中には経済状況、景気動向により需要が減退する可能性があるものが含まれており、これら商品の需要減退、価格下落は当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(2)同一メーカーあるいは少数のユーザーへの高依存度

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#5 報告セグメントの変更に関する事項

告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、シナジー効果の発揮を目的とした事業再編を実施し、以下のとおり報告セグメントの組み替え、報告セグメントの名称変更を行っております。
従来、「環境関連部門」にて取り扱っていた焼却炉等環境関連設備の販売部門及び空調・冷熱機器等の販売部門を、それぞれ「化学機械関連部門」及び「電子精機関連部門」に組み替えております。その結果、報告セグメントの名称をそれぞれ「化学・環境事業」及び「電子精機事業」に変更しております。
また、組み替え後の「環境関連部門」では、包装資材や節水型トイレ自動流水器等の生活に身近な商品を取り扱っておりますので、報告セグメントの名称を「生活関連事業」に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しております。2022/07/29 14:59

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,678,486	28,678,486	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	28,678,486	28,678,486	―	―

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

従来、「環境関連部門」にて取り扱っていた焼却炉等環境関連設備の販売部門及び空調・冷熱機器等の販売部門を、それぞれ「化学機械関連部門」及び「電子精機関連部門」に組み替えております。その結果、報告セグメントの名称をそれぞれ「化学・環境事業」及び「電子精機事業」に変更しております。
また、組み替え後の「環境関連部門」では、包装資材や節水型トイレ自動流水器等の生活に身近な商品を取り扱っておりますので、報告セグメントの名称を「生活関連事業」に変更しております。
なお、前事業年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。

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#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#9 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注1) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2) 商品の購入、販売についての価格その他の取引条件は、取引の都度、市場実勢を勘案し、価格を決定しており
ます。販売代行については毎期手数料を取り極め、あるいは都度交渉の上、手数料を決定しております。

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