当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、主に取扱商品別に本社に事業本部を置き、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「電力事業」、「環境・化学・機械事業」、「生活産業事業」としております。各部門の主な取扱商品は以下のとおりであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注1) 時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 為替予約等の振当処理によるものは、一部、ヘッジ対象とされている外貨建の債権債務と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係」に記載の受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

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#4 事業等のリスク

(1)国内外の経済環境の変化によるリスク
当社グループの取扱商品は、国内外の経済情勢や景気動向により、需要の減退や需給バランス悪化による価格の騰落等を受ける可能性があります。当社グループでは、これら経済環境の変化による影響を最小限にとどめるため、常に高い技術力を持つメーカーやオンリーワンの商品・サービスの発掘、資本提携やM&Aなど中期経営計画に従い商品のラインアップ、顧客基盤・ビジネスエリアの拡充や補完などに努めておりますが、これら商品の需要減退、価格騰落は当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(2)同一仕入先あるいは少数の販売先への取引の依存によるリスク

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#5 会計方針に関する事項（連結）

③ たな卸資産
a 商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
従来、「電力事業」「化学・環境事業」「電子精機事業」「生活関連事業」の4つのセグメントに区分しておりましたが、シナジー効果の発揮を目的とした組織再編を実施し、当連結会計年度より、「化学・環境事業」と「電子精機事業」を統合し、「環境・化学・機械事業」へ変更しております。これは、顧客の要望に対し複数セグメントの商品群を複合的に提案する必要性から、事業本部を見直したことに伴う変更であります。
また、取り扱う商品群の変化に合わせて「生活関連事業」の報告セグメント名称を「生活産業事業」に変更しております。

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#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,678,486	28,678,486	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	28,678,486	28,678,486	―	―

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(生活産業事業)
植物由来ポリエチレンを含有した包装資材などの環境にやさしい原料を用いた商品のラインナップ強化および節水型トイレ自動流水器の拡販等、SDGsの達成を意識した活動に取り組んでまいります。
上記事業と並行して、企業買収による商圏や取扱商品の拡大等、今までの事業領域にとらわれない新規事業を開拓してまいります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
従来、「電力事業」「化学・環境事業」「電子精機事業」「生活関連事業」の4つのセグメントに区分しておりましたが、シナジー効果の発揮を目的とした組織再編を実施し、当連結会計年度より、「化学・環境事業」と「電子精機事業」を統合し、「環境・化学・機械事業」へ変更しております。これは、顧客の要望に対し複数セグメントの商品群を複合的に提案する必要性から、事業本部を見直したことに伴う変更であります。
また、取り扱う商品群の変化に合わせて「生活関連事業」の報告セグメント名称を「生活産業事業」に変更しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2022/07/29 15:05

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注1) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2) 商品の購入、販売についての価格その他の取引条件は、取引の都度、市場実勢を勘案し、価格を決定しております。販売代行については毎期手数料を取り極め、あるいは都度交渉の上、手数料を決定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

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