8070 東京産業

8070
2026/03/18
時価
273億円
PER 予
6.73倍
2010年以降
赤字-31.75倍
(2010-2025年)
PBR
1倍
2010年以降
0.36-1.22倍
(2010-2025年)
配当 予
3.99%
ROE 予
14.79%
ROA 予
5.04%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2024/04/15 16:37
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2024/04/15 16:37
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
㈱そら'p13,393環境・化学・機械事業
2024/04/15 16:37
#4 事業等のリスク
(2)同一仕入先あるいは少数の販売先への取引の依存によるリスク
当社グループは創業以来三菱グループの一員として、グループ各社、とりわけ三菱重工業㈱、三菱電機㈱の製品を国内外の産業界に納入、販売してまいりました。特に、電力事業セグメントでは電力業界向けに代理店的立場で発電プラントの納入、修繕業務に携わってまいりました。また、三菱重工業㈱向けに産業設備、機器の販売を行っております。電力事業セグメントにおける売上高の比率は収益認識基準適用により低下したものの、事業の実態は変わらず、依然として依存度の高い事業であります。したがって、今後の電力業界の設備投資動向、また、メーカーの販売政策によっては当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
今後もこれら事業は当社グループの中核を担うと考えておりますが、特定の取引先への依存を解消するために、中期経営計画に従い商品のラインアップ、顧客基盤・ビジネスエリアの拡充や補完などに努めてまいります。
2024/04/15 16:37
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。2024/04/15 16:37
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:百万円)
日本その他合計
57,4118,03565,447
2024/04/15 16:37
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
売上高1,000億円、
2024/04/15 16:37
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
結果として、当連結会計年度における売上高は、654億47百万円となり、前連結会計年度を95億60百万円(前年同期比+17.1%)上回りました。これに伴い売上総利益は71億5百万円(前年同期比△11.1%)、営業利益7億23百万円(前年同期比△68.9%)、経常利益9億68百万円(前年同期比△61.6%)、親会社株主に帰属する当期純損失は49億60百万円(前連結会計年度は11億45百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
また、各セグメントの売上高構成は、電力事業14.3%、環境・化学・機械事業78.3%、生活産業事業7.4%となりました。
2024/04/15 16:37
#9 追加情報、財務諸表(連結)
●工事原価発生額に未発生の工事原価を算入していたこと
調査結果を受けた当社は、当事業年度において、特定の太陽光発電所の建設請負工事に係る工事進捗度は合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれると判断し、この工事に係る収益認識基準を原価回収基準に改めています。また、訂正前の貸借対照表に計上された前渡金の一部を実質的な追加工事原価として売上原価に計上しています。加えて、過年度に前倒し計上されていた未発生の工事原価を、当事業年度に係る工事原価として計上したため、訂正前の損益計算書の工事原価及び見合いの売上高を増額しています。これらの会計処理の修正により、訂正前の損益計算書に計上されていた売上高及び売上原価は、それぞれ1,480百万円及び3,882百万円増額しました。
2024/04/15 16:37
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2024/04/15 16:37
#11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度当事業年度
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件の売上高19,61724,027
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」の「1.履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積り」に記載した内容と同一であります。
2024/04/15 16:37
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件の売上高20,25524,555
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、一部長期の工事請負契約を締結しております。当該契約等に基づく建設請負工事の履行義務については、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、工事原価の発生度合に応じて工事が進捗していくと考えられるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております(インプット法)。また、工事進捗度を合理的に見積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する原価を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。
2024/04/15 16:37
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上高923百万円579百万円
仕入高592百万円614百万円
2024/04/15 16:37
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/04/15 16:37

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