訂正有価証券報告書-第113期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積り
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、一部長期の工事請負契約を締結しております。当該契約等に基づく建設請負工事の履行義務については、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、工事原価の発生度合に応じて工事が進捗していくと考えられるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております(インプット法)。また、工事進捗度を合理的に見積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する原価を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。
太陽光発電所の建設請負工事は、一件当たりの見積工事原価総額が多額かつ工期が長期にわたる場合が多く、以下についての経営者の判断が、工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼし、高い不確実性を伴います。
●当初の見積工事原価総額に、全ての作業内容に係る工事原価が含まれているか否か
●下請業者における作業内容の変更により追加で発生した工事原価を適時に把握しているか否か
●下請業者において追加で発生した工事原価について、当社が負担すべきか否か
●当初の見積工事原価総額に含まれていなかった追加の工事原価相当額について、施主から対価を受け取ることができるか否か
また、工事原価発生額は工事進捗度及び原価回収基準の計算基礎であり、工事原価発生額が正確に把握されているか否かは、太陽光発電所の建設請負工事に係る会計処理に重要な影響を及ぼします。
なお、当社は、当連結会計年度において、当社が受注した複数の特定の太陽光発電所の建設請負工事(受注総額48,668百万円)に係る売上高15,494百万円及び見合いの売上原価17,257百万円を計上しています。
2.特定の仕入先に対する長期未収入金の回収可能額の見積り
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、債権の評価に当たり、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて分類した債務者区分に応じて貸倒引当金を算定しております。このうち、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に対する債権(以下「貸倒懸念債権」という。)については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した長期未収入金4,453百万円は、当社が仕入れた太陽光発電案件の事業認定を含む事業上の地位を、仕入先との合意に基づき返品したことにより生じた債権であります。この長期未収入金は、仕入先との合意に基づく当初の決済期限を超過しているため貸倒懸念債権として分類しておりますが、連帯保証及び受入担保資産から回収可能と見込まれる金額を評価した結果、当該長期未収入金4,453百万円のうち回収不能と見込まれる3,916百万円を貸倒引当金として計上しております。
当社は、特定の太陽光発電案件の売却に当たり、連帯保証人に各種許認可に係る地方自治体との折衝を含む営業活動を実質的に委託するとともに、連帯保証人を太陽光発電所の建設工事の下請業者として関与させる計画でありました。そのため、連帯保証人の財務内容は、この太陽光発電所の建設請負工事の下請業者として獲得が見込まれる資金の影響を受けます。また、連帯保証人が保有する太陽光発電事業用の土地に関して設定した抵当権を含む担保権は、その実行可能性及び評価の妥当性を踏まえた回収可能額の検討が必要となります。
連帯保証人との計画の修正や担保権の評価額を減少させる事象が生じた場合、翌連結会計年度における当該長期未収入金の回収可能性の判断に影響を与えます。
3.特定の太陽光発電案件に係る仕掛品の正味売却価額の見積り
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、仕掛品の評価方法として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しており、仕掛品は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い金額で評価することとしております。
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した仕掛品6,000百万円は、当社が長期未収入金に関する連帯保証人から仕入れた特定の太陽光発電案件の事業認定に係る権利であります。この権利は、発電した電力を固定価格で電力会社に売却することが保証される再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)の認証を含んでいます。当社は、当該認証を用いて太陽光発電所を建設し、売却することを予定しております。なお、当連結会計年度末において、当社は、正味売却価額が取得原価を上回っていると判断し、棚卸資産評価損を計上しておりません。また、当社は、太陽光発電案件を売却する場合の正味売却価額を検討した上で、太陽光発電案件の収益性も検討しております。
仕掛品の正味売却価額の見積りには、太陽光発電案件の実現可能性、売却可能額、収益性に係る経営者による判断又は仮定が含まれており、高い不確実性を伴います。
今後、売電開始に向けたスケジュールの見直しが必要になった場合など、仕掛品の正味売却価額を下落させる事象が生じた場合、翌連結会計年度における当該仕掛品の評価の判断に影響を与えます。
1.履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積り
(1) 連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件の売上高 | 20,255 | 24,555 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、一部長期の工事請負契約を締結しております。当該契約等に基づく建設請負工事の履行義務については、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、工事原価の発生度合に応じて工事が進捗していくと考えられるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております(インプット法)。また、工事進捗度を合理的に見積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する原価を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。
太陽光発電所の建設請負工事は、一件当たりの見積工事原価総額が多額かつ工期が長期にわたる場合が多く、以下についての経営者の判断が、工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼし、高い不確実性を伴います。
●当初の見積工事原価総額に、全ての作業内容に係る工事原価が含まれているか否か
●下請業者における作業内容の変更により追加で発生した工事原価を適時に把握しているか否か
●下請業者において追加で発生した工事原価について、当社が負担すべきか否か
●当初の見積工事原価総額に含まれていなかった追加の工事原価相当額について、施主から対価を受け取ることができるか否か
また、工事原価発生額は工事進捗度及び原価回収基準の計算基礎であり、工事原価発生額が正確に把握されているか否かは、太陽光発電所の建設請負工事に係る会計処理に重要な影響を及ぼします。
なお、当社は、当連結会計年度において、当社が受注した複数の特定の太陽光発電所の建設請負工事(受注総額48,668百万円)に係る売上高15,494百万円及び見合いの売上原価17,257百万円を計上しています。
2.特定の仕入先に対する長期未収入金の回収可能額の見積り
(1) 連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 連結貸借対照表に計上した長期未収入金 | 4,565 | 4,453 |
| 上記債権に対して計上した貸倒引当金 | - | 3,916 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、債権の評価に当たり、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて分類した債務者区分に応じて貸倒引当金を算定しております。このうち、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に対する債権(以下「貸倒懸念債権」という。)については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した長期未収入金4,453百万円は、当社が仕入れた太陽光発電案件の事業認定を含む事業上の地位を、仕入先との合意に基づき返品したことにより生じた債権であります。この長期未収入金は、仕入先との合意に基づく当初の決済期限を超過しているため貸倒懸念債権として分類しておりますが、連帯保証及び受入担保資産から回収可能と見込まれる金額を評価した結果、当該長期未収入金4,453百万円のうち回収不能と見込まれる3,916百万円を貸倒引当金として計上しております。
当社は、特定の太陽光発電案件の売却に当たり、連帯保証人に各種許認可に係る地方自治体との折衝を含む営業活動を実質的に委託するとともに、連帯保証人を太陽光発電所の建設工事の下請業者として関与させる計画でありました。そのため、連帯保証人の財務内容は、この太陽光発電所の建設請負工事の下請業者として獲得が見込まれる資金の影響を受けます。また、連帯保証人が保有する太陽光発電事業用の土地に関して設定した抵当権を含む担保権は、その実行可能性及び評価の妥当性を踏まえた回収可能額の検討が必要となります。
連帯保証人との計画の修正や担保権の評価額を減少させる事象が生じた場合、翌連結会計年度における当該長期未収入金の回収可能性の判断に影響を与えます。
3.特定の太陽光発電案件に係る仕掛品の正味売却価額の見積り
(1) 連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 連結貸借対照表に計上した仕掛品 | 6,000 | 6,000 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、仕掛品の評価方法として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しており、仕掛品は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い金額で評価することとしております。
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した仕掛品6,000百万円は、当社が長期未収入金に関する連帯保証人から仕入れた特定の太陽光発電案件の事業認定に係る権利であります。この権利は、発電した電力を固定価格で電力会社に売却することが保証される再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)の認証を含んでいます。当社は、当該認証を用いて太陽光発電所を建設し、売却することを予定しております。なお、当連結会計年度末において、当社は、正味売却価額が取得原価を上回っていると判断し、棚卸資産評価損を計上しておりません。また、当社は、太陽光発電案件を売却する場合の正味売却価額を検討した上で、太陽光発電案件の収益性も検討しております。
仕掛品の正味売却価額の見積りには、太陽光発電案件の実現可能性、売却可能額、収益性に係る経営者による判断又は仮定が含まれており、高い不確実性を伴います。
今後、売電開始に向けたスケジュールの見直しが必要になった場合など、仕掛品の正味売却価額を下落させる事象が生じた場合、翌連結会計年度における当該仕掛品の評価の判断に影響を与えます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
