有価証券報告書-第114期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積り
(1) 連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件の売上高	24,555	19,668

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、一部長期の工事請負契約を締結しております。当該契約等に基づく建設請負工事の履行義務については、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、工事原価の発生度合に応じて工事が進捗していくと考えられるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております(インプット法)。また、工事進捗度を合理的に見積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する原価を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。
太陽光発電所の建設請負工事は、一件当たりの見積工事原価総額が多額かつ工期が長期にわたる場合が多く、主に以下についての経営者の判断が、工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼし、高い不確実性を伴います。
●当初の見積工事原価総額に、全ての作業内容に係る工事原価が含まれているか否か
●下請業者における作業内容の変更により追加で発生した工事原価を適時に把握しているか否か
また、工事原価発生額は工事進捗度及び原価回収基準の計算基礎であり、工事原価発生額が正確に把握されているか否かは、太陽光発電所の建設請負工事に係る会計処理に重要な影響を及ぼします。
工事原価総額の見積りには不確実性を伴うことから、仮に見積総工事原価が見直された場合、翌連結会計年度における売上高、売上原価に影響を与えます。
なお、当社は、特定の太陽光発電所の建設請負工事について、本件工事に係る工事進捗度は合理的に見積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれると判断し、収益認識基準は原価回収基準を採用しています。また、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができることから、その超過すると見込まれる額(以下、工事損失)のうち、既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた期に処理しています。その結果、当社は、当連結会計年度において、本件工事に係る売上高5,270百万円及び売上原価7,046百万円を計上しています。
2.長期未収入金の回収可能額の見積り
(1) 連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
連結貸借対照表に計上した長期未収入金	4,453	8,492
上記債権に対して計上した貸倒引当金	3,916	5,031

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、債権の評価に当たり、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて分類した債務者区分に応じて貸倒引当金を算定しております。このうち、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に対する債権(以下「貸倒懸念債権」という。)については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した長期未収入金のうち4,085百万円は、当社が仕入れた太陽光発電案件の事業認定を含む事業上の地位を、仕入先との合意に基づき返品したことにより生じた債権であります。この長期未収入金は、仕入先との合意に基づく当初の決済期限を超過しているため貸倒懸念債権として分類しておりますが、連帯保証及び受入担保資産から回収可能と見込まれる金額を評価した結果、当該長期未収入金4,085百万円のうち回収不能と見込まれる1,750百万円を貸倒引当金として計上しております。なお、この長期未収入金は当連結会計年度に368百万円及び当連結会計年度末後に2,335百万円回収が進んだこと等を受け、回収可能額の見積りの見直しを行っており、その結果、前連結会計年度末と当連結会計年度末の貸倒引当金の差額に相当する2,165百万円を貸倒引当金戻入益に計上しております。当社は、「(追加情報) 特定の太陽光発電案件に係る事業認定の譲渡」に記載の特定の太陽光発電案件に係る事業認定の譲渡に当たり、連帯保証人に各種許認可に係る地方自治体との折衝を含む営業活動を実質的に委託しており、連帯保証人の財務内容は、この太陽光発電案件に係る事業認定の譲渡等に関して連帯保証人において獲得が見込まれる資金の影響を受けます。また、連帯保証人が保有する太陽光発電事業用の土地に関して設定した抵当権を含む担保権は、その実行可能性及び評価の妥当性を踏まえた回収可能額の検討が必要となります。特定の太陽光発電案件の譲渡等に関して連帯保証人において獲得が見込まれる資金や担保権の評価額を変動させる事象が生じた場合、翌連結会計年度における当該長期未収入金の回収可能性の判断に影響を与えます。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した長期未収入金のうち4,055百万円は、「1.履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積り」に記載の特定の太陽光発電所の建設請負工事の発注先であった下請業者に対する債権であります。本件工事については、発注先であった当初の下請業者の資金繰りの悪化から、2024年2月に当初の下請業者との契約を解除し、発注先を他の下請業者に変更するとともに、6月に当初の下請業者と精算合意書を締結しています。この長期未収入金は、回収に懸念があるため貸倒懸念債権に分類しており、将来的に相殺予定の債務を控除した残高に対して貸倒引当金2,928百万円を計上しています。当初の下請業者の資金繰り等に影響を及ぼす事象が生じた場合、翌連結会計年度における当該長期未収入金の回収可能性の判断に影響を与えます。