訂正有価証券報告書-第112期(2021/04/01-2022/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積り
(1) 連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件の売上高	17,864	23,162

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性の認められる工事については履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件の売上高は、見積工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合によって見積もられる工事の進捗率を、工事収益総額に乗じることによって計算されます。
工事原価総額の見積りにあたっては、完工に必要となる全ての作業が特定され、これら工事原価の見積りが合理的な根拠に基づいて行われていること、及び原材料の高騰や仕様の変更等、工事着工後の状況の変化による見積前提の変更が、適時に工事原価総額の見積りに反映されていることが特に重要となります。
当社は、適切な工事の進捗率が把握できるように原価管理に取り組んでおりますが、工事原価総額の見積りには不確実性を伴うことから、仮に見積総工事原価が見直された場合、翌連結会計年度に計上される売上高に影響を与えます。
2.仕入先に対する長期未収入金の回収可能額の見積り
(1) 連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
連結貸借対照表に計上した長期未収入金	4,695	4,565

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した長期未収入金は、当社の特定の仕入先に対するものであり、当社が顧客から受注した太陽光発電所建設工事の解約に伴い、仕入先との取引も解約された結果、支払い済みの仕入代金が未回収となっているものであります。なお、当該長期未収入金は、仕入先との間で合意された当初の返済期限が延長されるなど、回収に懸念があることから、貸倒懸念債権として分類しておりますが、仕入先や連帯保証人との間で合意した返済計画や連帯保証人から提供された不動産等の担保資産に基づき、財務内容評価法により回収可能性を検討した結果、当該長期未収入金は全額回収可能と判断したため、当連結会計年度末において貸倒引当金を計上しておりません。
しかしながら、これらの返済計画は主に連帯保証人による新たな太陽光発電所の開発案件や、当社と連帯保証人による開発案件から得られる資金を基礎として策定されており、また担保資産には、連帯保証人が現に営むあるいは建設中の太陽光発電事業への出資持分が含まれ、その評価額は将来の売電収入を基礎として算定されているなど、当該見積りには不確実性を伴います。再生可能エネルギーに対する政府・地方自治体の取り組みの変化等を要因として将来の売電収入の予測が見直されるなど、仮に仕入先及び連帯保証人との間で合意した返済計画の修正や担保資産の評価を減少させる事象が生じた場合、翌連結会計年度における当該長期未収入金の回収可能性の判断に影響を与えます。