賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 3億6300万
- 2023年3月31日 +27.55%
- 4億6300万
個別
- 2022年3月31日
- 3億6300万
- 2023年3月31日 +27.55%
- 4億6300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。2024/04/15 16:37
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与 370 百万円 505 百万円 賞与引当金繰入額 363 百万円 463 百万円 役員賞与引当金繰入額 50 百万円 60 百万円 従業員株式給付引当金繰入額 13 百万円 15 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2024/04/15 16:37 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2024/04/15 16:37
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 69 3,941 18 3,993 賞与引当金 363 463 363 463 役員賞与引当金 50 60 50 60 役員退職慰労引当金 20 - - 20 - #4 役員報酬(連結)
- (注) 1.賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。2024/04/15 16:37
2.上記業績連動型株式報酬は、2015年6月26日開催の第105回定時株主総会、2017年6月29日開催の第107回定時株主総会及び2020年6月26日開催の第110回定時株主総会において決議されました、取締役に対する役員報酬BIP信託制度により、2023年3月期に計上した金額を記載しております。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/04/15 16:37
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 111 百万円 141 百万円 貸倒引当金 21 百万円 1,222 百万円
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/04/15 16:37
(注) 評価性引当額が1,667百万円増加しております。この増加の主な内容は、長期未収入金に対する貸倒引当金に係る評価性引当額を1,199百万円、連結子会社開発65号匿名組合の減損損失に係る評価性引当額を476百万円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 111 百万円 141 百万円 貸倒引当金 21 百万円 1,222 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①重要な会計方針及び見積り2024/04/15 16:37
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積り、貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は下記のとおりです。