#1 役員報酬（連結）: また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年6月29日開催の第107回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議されております。当該決議日における監査等委員である取締役の員数は3名です。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の権限を有する者は代表取締役会長蒲原稔であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職責、役位、各期の業績、貢献度などを勘案して決定する権限を有しております。代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績を勘案し、各取締役の職責評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、当社では取締役会の諮問機関である任意の委員会である指名・報酬委員会を2019年8月1日に設置しており、2020年1月31日開催の指名・報酬委員会において取締役(監査等委員であるものを除く。)及び執行役員の報酬支給方針について審議し、①支給割合は基本報酬70%、賞与25%、業績連動型株式報酬5%をベースとし、基本報酬は定額とする②賞与は経常利益の2%を目途とし、総額1億円を上限とする、との報酬支給方針を承認し、取締役会に答申しております。2026年1月26日開催の指名・報酬委員会では、2026年4月から2027年3月までの取締役(監査等委員であるものを除く。)及び執行役員の役位別の報酬案が当該支給方針に準じているか審議のうえ承認し、取締役会に答申しております。指名・報酬委員会において当該審議を経ていることから、取締役会は個人別の報酬等の内容が、当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内にて、監査等委員会の協議により決定しております。
2026/06/23 14:16
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、営業利益は前期比11億59百万円(51.2%)増加の34億26百万円となりました。
c.経常利益の状況
営業外収益につきましては、主として匿名組合投資利益の増加等により、前期比1億9百万円(12.8%)増加の9億70百万円となりました。また営業外費用につきましては、匿名組合投資損失の減少等により、前期比78百万円(△18.3%)減少の3億51百万円となりました。
2026/06/23 14:16
#3 重要な契約等（連結）: ずれかの事業年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益の金額について、2期連続して経常損失を計上した場合。
③当社の合併、事業譲渡又はその他の事情により、当社の業務内容又は資本構成に大幅な変更が生じるような場合。
(2)実行可能期間付タームローン契約
相手先株式会社三菱UFJ銀行
契約締結日 2022年2月22日
借入元本額 2,499百万円
借入残高 2,211百万円
弁済期限 2037年2月27日(半年ごとに元本均等返済)
主な特約の内容
以下のいずれかの事由が生じた場合、金利の引上げが行われる。また、同一事由が2期連続生じた場合には期限の利益を喪失する。
①いずれかの事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計額について、2021年3月期の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%の金額未満となった場合。2026/06/23 14:16