有価証券報告書-第114期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は常勤の監査等委員1名と非常勤の社外監査等委員2名の計3名から構成され、取締役会及び指名・報酬委員会等の重要な会議への出席、代表取締役との意見交換、会計監査人及び内部監査部門との情報交換及び主要拠点への往査等を通じて、取締役の職務の執行状況の監査を実施しています。
常勤監査等委員は当社企画部門の要職を歴任し、当社グループの事業に関する幅広い知見を有しております。また、社外監査等委員2名のうち1名は弁護士として企業法務に関する知識と経験を有し、また別の1名は公認会計士及び税理士として、財務会計・税務に関する相当程度の知識と経験を有しています。
常勤監査等委員は、本部長会及びコンプライアンス委員会等の重要な会議へ出席、重要な決裁書類の閲覧、主要拠点及び子会社への往査、内部監査部門との連携等による社内情報の収集などを通じて内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証しています。収集した情報は適宜社外監査等委員と共有されています。
非常勤の社外監査等委員は、常勤監査等委員からの報告、主要拠点への往査及び会計監査人との情報交換への同席などにより社内の状況を把握するとともに、取締役会及び指名・報酬委員会等の重要な会議において、専門的知見に基づき、独立・中立な立場から提言・助言を行っています。
監査等委員会は、当社の内部監査部門である監査室に監査業務に必要な事項を指示することができ、監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた職員は、その指示に関して取締役(監査等委員であるものを除く。)及び内部監査部門の指示命令を受けない制度をとっております。また、監査室は監査等委員会に対し財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に関する報告を行い、内部統制システム整備に関する連携を図ります。
当事業年度において監査等委員会は23回開催しております。個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
(◎は議長もしくは委員長を表す。※は社外取締役を表す)

役職	氏名	開催回数	出席回数
取締役(常勤監査等委員)	須藤隆志◎	6	6
取締役(常勤監査等委員)	浅田泰生◎	17	17
取締役(監査等委員)	小出豊※	6	6
取締役(監査等委員)	福崎聖子※	23	23
取締役(監査等委員)	河合明弘※	17	17

当事業年度における監査等委員会の主要な審議事項は以下のとおりです。
・法令で定める監査に関する事項等の審議に加え、取締役会に付議予定の事項について事前に監査等委員会でも検討を行っております。これは取締役会等で提言・助言ができるよう、監査等委員会の意見を整理することを目的に行っております。また特にリスクの高いと思われる案件や既にリスクが顕在化した案件(特に会計監査人が抽出した「監査上の主要な検討事項」など)については、その内容を把握するため、監査等委員会に当該案件の所掌部署又は管理・企画部門の責任者及び担当者を出席させ、直接説明を受け、監査等委員の知見、能力に基づき意見を述べております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は社長直轄の部門として監査室が実施しており、監査室の人員は3名であります。監査室は年間の監査計画の立案を行うとともに、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価をし、抽出された課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施し、また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に対する有効性の評価を行っております。監査結果は代表取締役社長に報告するほか、常勤監査等委員へ報告を行っております。また内部監査の実効性を確保するため、監査室長と常勤監査等委員のミーティングを原則月1回開催しているほか、当社の業務執行機関である本部長会に対し半年毎に監査状況を報告しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続期間
10年間
c.業務を執行した公認会計士
永井 勝
鈴木 哲彦
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には、公認会計士及び公認会計士試験合格者等を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に人員を擁し、監査業務や財務関連アドバイザリーサービス等を提供しております。また、国際会計事務所のひとつであるKPMGインターナショナルのメンバーファームとして世界に拡がるネットワークに通じていること等から、今後当社にとってメリットを見いだせると判断し選定致しました。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人の評価を実施しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)
提出会社	92	―	434	―
連結子会社	―	―	―	―
計	92	―	434	―

(注) 当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、当社の過年度訂正に係る監査業務に対する報酬等365百万円を含んでおります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)
提出会社	―	2	―	2
連結子会社	―	―	―	―
計	―	2	―	2

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、国外関連者との国外関連取引に関するアドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、内容や監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。