訂正有価証券報告書-第113期(2022/04/01-2023/03/31)

(追加情報)
(株式付与ESOP信託に係る取引について)
当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、2015年2月23日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本信託」という。)を2015年3月11日より導入しております。
(1)取引の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社業績等に応じた当社株式を在職時に従業員に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(注)本制度につきましては、内容を一部変更し、信託期間を延長して継続することを2020年5月15日開催の取締役会で決議しました。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は77百万円、株式数は163,280株、当連結会計年度末における帳簿価額は76百万円、株式数は161,240株であります。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する者(以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2015年8月31日の取締役会決議に基づき、役員報酬BIP信託(以下、「本信託」という。)を2015年9月16日より導入しております。
(1)取引の概要
当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎連結会計年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を退任時に交付いたします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(注)本制度につきましては、内容を一部変更し、信託期間を延長して継続することを2023年5月12日開催の取締役会で決議しました。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は132百万円、株式数は251,200株、当連結会計年度末における帳簿価額は126百万円、株式数は239,000株であります。
(特定の仕入先に対する長期未収入金の回収可能額の見積り)
当社は、特定の仕入先に対する太陽光発電案件に係る長期未収入金を保全するため、連帯保証及び担保権を要求していました。連帯保証人は再生可能エネルギー事業を営んでおり、当社は連帯保証人から太陽光発電案件を購入し、第三者に売却しています。また、過去には当社が販売した太陽光発電案件において、連帯保証人が建設請負工事の下請業者となった案件もありました。
しかし、複数の受入担保資産が当社の承諾なく連帯保証人によって第三者に譲渡されていた事案(以下、「当初事案」という。)が2023年9月に発覚し、連帯保証人が関与する当社の太陽光発電案件に関する取引の事実関係の把握及び財務諸表に対する影響を検討するため、2023年11月8日に外部の弁護士及び公認会計士によって構成される外部調査委員会を設置しました。当初事案について、当社は2024年1月15日に中間調査報告書を受領しました。
当社は、中間調査報告書の内容を踏まえ、長期未収入金の回収可能額の見積りに関する会計処理について検討した結果、当連結会計年度末において、長期未収入金4,453百万円のうち回収不能と見込まれた3,916百万円を貸倒引当金として計上しております。
(特定の仕掛品に計上した太陽光発電案件に係る事業認定の正味売却価額の見積り)
当社の連結貸借対照表に計上されている仕掛品6,000百万円は、当社が長期未収入金に関する連帯保証人から仕入れたものであり、連帯保証人に各種許認可に係る地方自治体との折衝を含む営業活動を実質的に委託するとともに、連帯保証人を太陽光発電所の建設工事の下請業者として関与させる計画であったため、この仕掛品に関する事実関係は外部調査委員会による調査対象となっております。
当連結会計年度末において、当社は、外部調査委員会による調査結果を踏まえ、当該仕掛品の正味売却価額について検討した結果、正味売却価額が取得原価を上回っていると判断し、棚卸資産評価損を計上しておりません。
(太陽光発電所の建設請負工事に係る工事原価総額の見積り)
当社は、当社が元請けとして受注した複数の太陽光発電所の建設請負工事に係る下請業者が、特定の太陽光発電所の建設請負工事で生じた追加の工事原価の負担等から二次下請業者へ工事代金を支払えず、工事の遂行が困難になっていることを2023年11月に把握しました。これを受けて、当社は工事原価総額の見積りが適時に見直されていなかった疑義(以下、「追加事案」という。)があると判断し、この下請業者が関与する太陽光発電所の建設請負工事に関する事実関係及び財務諸表に対する影響を把握するため、外部調査委員会に追加事案の調査を依頼しました。
追加事案について、当社は、2024年3月29日に最終調査報告書を受領しました。外部調査委員会の調査の結果、特定の太陽光発電所の建設請負工事について、以下の事象が判明しました。
●下請業者に対する発注内容に明記されていなかった追加の工事原価が、下請業者において発生していたこと
●下請業者において発生した追加の工事原価の一部を、当社が負担すべき可能性(以下、「追加工事原価」という。)
●下請業者に対する前渡金の一部が追加工事原価に対応した支払であった可能性
●追加工事原価について、見積工事原価総額への反映が適時かつ適切に行われていなかった可能性
●工事原価発生額に未発生の工事原価を算入していたこと
調査結果を受けた当社は、当連結会計年度において、特定の太陽光発電所の建設請負工事に係る工事進捗度は合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれると判断し、この工事に係る収益認識基準を原価回収基準に改めています。また、訂正前の連結貸借対照表に計上された前渡金の一部を実質的な追加工事原価として売上原価に計上しています。加えて、過年度に前倒し計上されていた未発生の工事原価を、当連結会計年度に係る工事原価として計上したため、訂正前の連結損益計算書の工事原価及び見合いの売上高を増額しています。これらの会計処理の修正により、訂正前の連結損益計算書に計上されていた売上高及び売上原価は、それぞれ1,480百万円及び3,882百万円増額しました。