有価証券報告書-第114期(2023/04/01-2024/03/31)

(追加情報)
(株式付与ESOP信託に係る取引について)
当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、2015年2月23日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本信託」という。)を2015年3月11日より導入しております。
(1)取引の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社業績等に応じた当社株式を在職時に従業員に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(注)本制度につきましては、内容を一部変更し、信託期間を延長して継続することを2023年8月28日開催の取締役会で決議しました。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は76百万円、株式数は161,240株、当連結会計年度末における帳簿価額は42百万円、株式数は85,668株であります。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する者(以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2015年8月31日の取締役会決議に基づき、役員報酬BIP信託(以下、「本信託」という。)を2015年9月16日より導入しております。
(1)取引の概要
当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎連結会計年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を退任時に交付いたします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(注)本制度につきましては、内容を一部変更し、信託期間を延長して継続することを2023年5月12日開催の取締役会で決議しました。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は126百万円、株式数は239,000株、当連結会計年度末における帳簿価額は227百万円、株式数は351,400株であります。
(特定の太陽光発電案件に係る事業認定の譲渡)
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した仕掛品6,000百万円は、当社が特定の仕入先に対する長期未収入金に関する連帯保証人から仕入れた特定の太陽光発電案件の事業認定に係る権利であります。
当社は、2023年12月26日付で国内法人1社と地位等譲渡契約を締結しておりましたが、当連結会計年度末後に譲渡代金を回収し、譲渡が成立しております。
(固定資産の譲渡)
当社は、2024年3月15日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議しました。
1.譲渡の理由
太陽光関連ビジネスを巡る事業環境も踏まえ、資産構成見直しの一環として売却するものです。
2.譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	譲渡価額	帳簿価額	譲渡益
新潟県阿賀野市所在の 太陽光発電設備	※1	※1	2,900百万円(概算)※2

※1 譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先の意向もあり開示を控えさせていただきます。
※2 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
3.譲渡先の概要
譲渡先は、国内法人1社でありますが、譲渡先の意向もあり公表を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
4.今後の見通し
2025年3月期において、特別利益に固定資産売却益を2,900百万円(概算)を計上する見込みです。