有価証券報告書-第116期(2025/04/01-2026/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については運転資金や投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達する方針です。デリバティブは、通貨関連デリバティブ取引に限定されており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金(長期未収入金を含む)は、顧客の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し、長期貸付を行っております。当該リスクに関しては、当社の社内規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時適切に把握する体制としています。
また、輸出取引を行うことから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。これら通貨関連デリバティブ取引の実行及び管理は社内規定に従い、経理部に集中しております。さらに、経理部長は、必要に応じて取締役会に報告することになっております。また相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するためにいずれも信用度の高い国内の銀行と取引を行っております。
有価証券及び投資有価証券等は、業務上の関係を有する企業の株式や債券、信託受益権であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、株式については定期的に把握された時価が取締役会に報告されており、債券、信託受益権については、市場価格の変動リスクの低い安定的なものに限定して投資を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、受託販売未払金並びに未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。社債及び借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社の社内規定に従い年次及び月次に資金計画を作成し管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載されている「(8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券及び投資有価証券等
① 満期保有目的の債券	500	497	△2
② その他有価証券	5,605	5,605	-
(2) 長期未収入金	5,362
貸倒引当金(※2)	△5,157
	205	205	-
(3) 長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金を含む)	2,711
貸倒引当金(※2)	△166
	2,545	2,183	△362
資産計	8,856	8,492	△364
(4) 社債	3,000	2,951	△48
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	2,403	2,248	△155
負債計	5,403	5,199	△204
(6) デリバティブ取引(※3)	(3)	(3)	-

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「受託販売未払金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 長期未収入金及び長期貸付金は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(※4) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券等 ②その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式
投資有価証券	712
関係会社株式	580
関係会社出資金	418
出資金(※5)	454

(※5) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は454百万円であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券及び投資有価証券等
① 満期保有目的の債券	500	498	△1
② その他有価証券	8,854	8,854	-
(2) 長期未収入金	6,180
貸倒引当金(※2)	△5,833
	347	347	-
(3) 長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金を含む)	2,400
貸倒引当金(※2)	△171
	2,229	1,913	△315
資産計	11,931	11,614	△317
(4) 社債(1年内償還予定の社債を含む)	3,000	2,968	△31
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	2,211	1,981	△230
負債計	5,211	4,949	△262
(6) デリバティブ取引(※3)	(15)	(15)	-

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「受託販売未払金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 長期未収入金及び長期貸付金は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(※4) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券等 ②その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式
投資有価証券	730
関係会社株式	523
関係会社出資金	391
出資金(※5)	688

(※5) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は688百万円であります。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	15,952	-	-	-
受取手形	201	-	-	-
電子記録債権	1,617	-	-	-
売掛金	31,398	60	0	-
未収入金	292	-	-	-
有価証券及び投資有価証券等
満期保有目的の債券	200	300	-	-
長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金を含む)	155	647	866	875
合計	49,818	1,007	866	875

※1. 長期未収入金は、回収時期を合理的に見込むことができないため、記載しておりません。
※2. 一部の長期貸付金は、回収時期を合理的に見込むことができないため、記載しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	19,372	-	-	-
受取手形	7	-	-	-
電子記録債権	5,322	-	-	-
売掛金	32,903	380	0	-
未収入金	265	-	-	-
有価証券及び投資有価証券等
満期保有目的の債券	500	-	-	-
長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金を含む)	148	620	834	625
合計	58,520	1,001	834	625

※1. 長期未収入金は、回収時期を合理的に見込むことができないため、記載しておりません。
※2. 一部の長期貸付金は、回収時期を合理的に見込むことができないため、記載しておりません。
(注2)有利子負債等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	7,918	-	-	-	-	-
社債	-	3,000	-	-	-	-
長期借入金	192	192	192	192	192	1,442
リース債務	54	56	58	61	63	107
合計	8,165	3,249	251	253	255	1,549

当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	7,842	-	-	-	-	-
社債	3,000	-	-	-	-	-
長期借入金	192	192	192	192	192	1,249
リース債務	58	60	62	65	68	40
合計	11,093	252	254	257	260	1,290

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	5,605	-	-	5,605
デリバティブ取引
通貨関連	-	28	-	28
資産計	5,605	28	-	5,633
デリバティブ取引
通貨関連	-	31	-	31
負債計	-	31	-	31

当連結会計年度(2026年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	8,854	-	-	8,854
デリバティブ取引
通貨関連	-	31	-	31
資産計	8,854	31	-	8,886
デリバティブ取引
通貨関連	-	47	-	47
負債計	-	47	-	47

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	497	-	497
長期未収入金	-	-	205	205
長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金を含む)	-	2,183	-	2,183
資産計	-	2,680	205	2,886
社債	-	2,951	-	2,951
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	-	2,248	-	2,248
負債計	-	5,199	-	5,199

当連結会計年度(2026年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	498	-	498
長期未収入金	-	-	347	347
長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金を含む)	-	1,913	-	1,913
資産計	-	2,411	347	2,759
社債(1年内償還予定の社債を含む)	-	2,968	-	2,968
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	-	1,981	-	1,981
負債計	-	4,949	-	4,949

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期未収入金
長期未収入金は、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
社債及び長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。