有価証券報告書-第105期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、通貨関連デリバティブ取引に限定されており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の社内規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時適切に把握する体制としています。
また、輸出取引を行うことから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。これら通貨関連デリバティブ取引の実行及び管理は社内規定に従い、経理部に集中しております。さらに、経理部長は、必要に応じて取締役会に報告することになっております。また相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するためにいずれも信用度の高い国内の銀行と取引を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び受託販売未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社の社内規定に従い年次及び月次に資金計画を作成し管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「8.ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	貸借対照表計上額(※1)	時価(※1)	差額
(1) 現金及び預金	8,301	8,301	―
(2) 受取手形	1,495	1,495	―
(3) 売掛金	15,103	15,103	―
(4) 投資有価証券等
① 満期保有目的の債券	3,504	3,504	―
② その他有価証券	2,602	2,602	―
(5) 長期貸付金	17
貸倒引当金(※1)	△1
	16	16	―
資産計	31,023	31,023	―
(6) 支払手形	1,835	1,835	―
(7) 買掛金	4,179	4,179	―
(8) 受託販売未払金	8,625	8,625	―
(9) 短期借入金	1,570	1,570	―
負債計	16,210	16,210	―
(10)デリバティブ取引(※2)	0	0	―

(※1) 貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	貸借対照表計上額(※1)	時価(※1)	差額
(1) 現金及び預金	7,322	7,322	―
(2) 受取手形	1,763	1,763	―
(3) 売掛金	14,763	14,763	―
(4) 投資有価証券等
① 満期保有目的の債券	5,703	5,695	△8
② その他有価証券	3,334	3,334	―
資産計	32,888	32,879	△8
(5) 支払手形	2,233	2,233	―
(6) 買掛金	4,805	4,805	―
(7) 受託販売未払金	7,723	7,723	―
(8) 短期借入金	1,570	1,570	―
負債計	16,333	16,333	―
(9)デリバティブ取引(※1)	31	31	―

(※1) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、並びに(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券等
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(5) 支払手形、(6) 買掛金、(7) 受託販売未払金、並びに(8) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
(9)デリバティブ取引の時価については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成26年3月31日	平成27年3月31日
非上場株式 投資有価証券 関係会社株式	488 181	540 243
関係会社出資金	46	287

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券等」には含めておりません。
当事業年度において、関係会社株式について19百万円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	8,301	―	―	―
受取手形	1,495	―	―	―
売掛金	15,103	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(金銭債権信託受益権等)	2,599	500	404	―
長期貸付金	1	7	9	―
合計	27,501	507	413	―

当事業年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	7,322	―	―	―
受取手形	1,763	―	―	―
売掛金	14,763	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(金銭債権信託受益権等)	3,499	1,200	1,003	―
合計	27,349	1,200	1,003	―