有価証券報告書-第106期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法上の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法
・再評価を行った年月日
平成14年3月31日
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法上の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法
・再評価を行った年月日
平成14年3月31日
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 (うち賃貸等不動産に係る差額) | △46百万円 (△45百万円) | △46百万円 (△45百万円) |