四半期報告書-第112期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(重要な後発事象)
当社は、2021年7月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得が行われました。
1.理由
当社は、成長に伴う持続的な増配により株主還元を行ってまいりました。かかる状況のもと、株式持ち合いの解消、株主層の拡大、株式の分布状況の改善及び流動性の向上とともに、コーポレートガバナンス強化による株主価値の向上を目的として、2021年7月5日に「株式の売出し及び主要株主の異動に関するお知らせ」にて公表した当社普通株式の売出し(以下「本売出し」という。)を実施したことに伴い、今般、株主還元を強化するとともに、本売出しに伴う当社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うものであります。
2.取得する株式の種類:普通株式
3.取得する株式の数:2,000,000株(上限)
4.株式取得価額の総額:1,000,000,000円(上限)
5.自己株式取得の期間:2021年7月21日から2022年1月31日まで
6.取得方法:株式会社東京証券取引所における市場買付
当社は、2021年7月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得が行われました。
1.理由
当社は、成長に伴う持続的な増配により株主還元を行ってまいりました。かかる状況のもと、株式持ち合いの解消、株主層の拡大、株式の分布状況の改善及び流動性の向上とともに、コーポレートガバナンス強化による株主価値の向上を目的として、2021年7月5日に「株式の売出し及び主要株主の異動に関するお知らせ」にて公表した当社普通株式の売出し(以下「本売出し」という。)を実施したことに伴い、今般、株主還元を強化するとともに、本売出しに伴う当社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うものであります。
2.取得する株式の種類:普通株式
3.取得する株式の数:2,000,000株(上限)
4.株式取得価額の総額:1,000,000,000円(上限)
5.自己株式取得の期間:2021年7月21日から2022年1月31日まで
6.取得方法:株式会社東京証券取引所における市場買付