四半期報告書-第112期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(重要な後発事象)
(完全子会社等の吸収合併について)
当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社KDIグローバルマネージメント(以下「KDIGM」)およびその完全子会社であるキクデンインターナショナル株式会社(以下「キクデン」)の2社を吸収合併することを決議し、2021年10月1日付けで吸収合併いたしました。
1.合併の目的
2019年10月に孫会社としましたキクデン(KDIGMはその資産管理会社)は、主に重電機器の輸入を手掛けている商社であり、同社の取扱商材および顧客層は当社電力事業と親和性が高く、今年度策定しました中期経営計画の成長戦略「地球環境とエネルギーミックスへの対応拡大」「新規事業創出の継続」「グローバルビジネスの更なる展開」の強化に資するものです。
2018年11月のキクデン、KDIGM取得決定時において、両社吸収合併の実施を予定していましたが、株式取得時期の延期に伴い吸収合併計画を一旦中止としておりました。今般、株式取得から一定期間経過し、商社機能や管理部門の重複排除、取扱商品・顧客の更なるシナジー発揮、人的交流や拠点活用の深化など、経営資源の集約による一体運営を進めることが最適と判断し、本合併を決定いたしました。
2.合併の要旨
(1)企業結合日
2021年10月1日
(2)合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併であり、消滅会社であるキクデン、KDIGMは解散します。
(3)合併に係る割当ての内容
完全子会社等との吸収合併のため、新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払はありません。
(4)消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.吸収合併消滅会社(2021年9月30日現在)
4.合併後の状況
本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職、氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。
5.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理をいたします。
(完全子会社等の吸収合併について)
当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社KDIグローバルマネージメント(以下「KDIGM」)およびその完全子会社であるキクデンインターナショナル株式会社(以下「キクデン」)の2社を吸収合併することを決議し、2021年10月1日付けで吸収合併いたしました。
1.合併の目的
2019年10月に孫会社としましたキクデン(KDIGMはその資産管理会社)は、主に重電機器の輸入を手掛けている商社であり、同社の取扱商材および顧客層は当社電力事業と親和性が高く、今年度策定しました中期経営計画の成長戦略「地球環境とエネルギーミックスへの対応拡大」「新規事業創出の継続」「グローバルビジネスの更なる展開」の強化に資するものです。
2018年11月のキクデン、KDIGM取得決定時において、両社吸収合併の実施を予定していましたが、株式取得時期の延期に伴い吸収合併計画を一旦中止としておりました。今般、株式取得から一定期間経過し、商社機能や管理部門の重複排除、取扱商品・顧客の更なるシナジー発揮、人的交流や拠点活用の深化など、経営資源の集約による一体運営を進めることが最適と判断し、本合併を決定いたしました。
2.合併の要旨
(1)企業結合日
2021年10月1日
(2)合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併であり、消滅会社であるキクデン、KDIGMは解散します。
(3)合併に係る割当ての内容
完全子会社等との吸収合併のため、新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払はありません。
(4)消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.吸収合併消滅会社(2021年9月30日現在)
| 名称 | キクデンインターナショナル株式会社 | 株式会社KDIグローバルマネージメント |
| 所在地 | 神奈川県横浜市港北区 新横浜三丁目7番18号 | 神奈川県横浜市港北区 新横浜三丁目7番18号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 池田 優文 | 代表取締役社長 池田 優文 |
| 事業内容 | 重電機向け電気部品等の仕入、販売 | グループ会社の資産管理業務 |
| 資本金 | 30百万円 | 10百万円 |
| 設立年月日 | 1981年1月23日 | 2005年8月25日 |
| 発行済株式数 | 20,000株 | 15,060株 |
| 決算期 | 9月30日 | 12月31日 |
| 株主及び持株比率 | 株式会社KDI グローバル マネージメント 100% | 東京産業株式会社 100% |
4.合併後の状況
本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職、氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。
5.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理をいたします。