有価証券報告書-第111期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法に関する決定方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を以下の通り定めております。また当該方針は指名・報酬委員会で審議し、取締役会で決定しております。
1.基本方針
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)、監査等委員である取締役の報酬等の決定に当たっては、その役割や責任に応じた報酬体系とし、公正かつ透明性を確保します。
2.報酬体系
a.取締役(監査等委員であるものを除く。)
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬で構成され、株主総会で承認された報酬額の範囲内で支給を行います。報酬等の額に対する割合は、任意の委員会である「指名・報酬委員会」で審議し、取締役会で決定します。
(基本報酬)
基本報酬は、取締役(監査等委員であるものを除く。)の職責に対する報酬として役位に応じた固定額とし、年12回分割での支給とします。
(賞与)
賞与は、各取締役(監査等委員であるものを除く。)の当該事業年度に対する業績、貢献度などを勘案することを基本とします。なお、賞与の支給は年1回定時株主総会後に行います。
(株式報酬)
株式報酬は、株主総会で承認された内容に基づいた「役員報酬BIP信託」の仕組みを利用し、中長期的な業績目標に対する達成度に応じて、退任時に当社株式の交付等を行います。
b.社外取締役
社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営に関与・助言を求めているとの観点から、固定額である基本報酬のみとし、年12回分割での支給とします。
c.監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、その役割に基づき固定額である基本報酬のみとし、株主総会で承認された報酬枠の範囲内にて、監査等委員である取締役の協議により決定します。
3.手続き
取締役の報酬は株主総会で承認された報酬額の範囲内で、社外役員を過半数とする指名・報酬委員会への諮問・答申を経て取締役会にて決定します。なお、取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の権限を有する者は代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職責、役位、各期の業績、貢献度などを勘案して決定する権限を有しております。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬額の範囲内で、監査等委員の協議に基づき決定します。
なお、当社の役員の報酬等に関する取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額は、2017年6月29日開催の第107回定時株主総会において、年額3億円以内(ただし、使用人分給与を含まない。)と決議されております。当該決議日における取締役(監査等委員であるものを除く。)の員数は5名です。2020年6月26日開催の第110回定時株主総会において、上記とは別枠で、取締役(監査等委員であるものおよび社外取締役を除く。)ならびに当社と委任契約を締結している執行役員および同等の地位を有する者を対象とする株式報酬制度について、当社の中期経営計画に対応する事業年度を対象期間として当社が拠出する金員を中期経営計画の対象事業年度数に30百万円を乗じた額を上限に、対象者に対し1年あたり55,000ポイント(1ポイントは1株相当)以内で支給することを決議しています。当該決議にあたっては、2020年4月27日開催の指名・報酬委員会において、株主総会に上程する議案の内容について、審議のうえ承認し、取締役会に答申しております。なお、当該決議日における取締役の員数は5名、執行役員および同等の地位を有する者の員数は7名です。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年6月29日開催の第107回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただいております。当該決議日における監査等委員である取締役の員数は3名です。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の権限を有する者は代表取締役社長蒲原稔であり、その権限の内容および裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職責、役位、各期の業績、貢献度などを勘案して決定する権限を有しております。なお、当社では取締役会の諮問機関である任意の委員会である指名・報酬委員会を2019年8月1日に設置しており、2020年1月31日開催の指名・報酬委員会において取締役(監査等委員であるものを除く。)および執行役員の報酬支給方針について審議し、①支給割合は基本報酬70%、賞与25%、業績連動型株式報酬5%をベースとし、基本報酬は定額とする②賞与は経常利益の2%を目途とし、総額1億円を上限とする、との報酬支給方針を承認し、取締役会に答申しております。2021年1月29日開催の指名・報酬委員会では、2021年4月から2022年3月までの取締役(監査等委員であるものを除く。)および執行役員の役位別の報酬案が当該支給方針に準じているか審議のうえ承認し、取締役会に答申しております。指名・報酬委員会において当該審議を経ていることから、取締役会は個人別の報酬等の内容が、当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内にて、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、監査等委員および社外取締役を除く取締役に対する賞与については、株主総会の決議により決定した報酬総額の限度額の範囲内で、取締役会において当該事業年度の業績、貢献度などを勘案し当該賞与の総額を決定し、個別の額については代表取締役が取締役会からの委任を受けて決定します。業績連動型株式報酬に係る指標は事業年度ごとの期初に設定した当社の営業利益目標に対する業績達成度を用いております。当該指標を選択した理由は取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としているためであります。なお、2021年3月期における営業利益目標は22億円であり、営業利益の実績は18億7百万円であります。
業績連動型株式報酬の額の決定方法は役位毎に定められた基準ポイントに、評価対象事業年度に係る業績達成度に応じて決定される業績連動係数を乗じて行われます。役位毎に定められた基準ポイントおよび業績連動係数は以下のとおりです。
役位別基準ポイント

役位	基準ポイント
取締役会長	6,000
取締役社長	6,000
取締役 副社長執行役員	5,000
取締役 専務執行役員	5,000
取締役 常務執行役員	4,000
取締役 上席執行役員	3,700
取締役 執行役員	3,500
常務執行役員	3,500
上席執行役員	3,000
執行役員	2,500
特別理事	2,500

業績連動係数

業績達成率	業績連動係数
100%超	1.0
90%超～100%以下	0.9
80%超～90%以下	0.8
70%超～80%以下	0.7
65%超～70%以下	0.3
65%以下	0

※業績達成率(%) =(評価対象事業年度の単体営業利益) ÷(評価対象事業年度期初の単体営業利益の目標値)×100
(注) 2022年3月期の業績連動型株式報酬について算定の基礎となる業績連動指標は、営業利益目標の25億円であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	退職慰労金	業績連動型 株式報酬
取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)	202	151	41	-	9	6
監査等委員 (社外取締役を除く。)	21	21	-	-	-	2
社外役員	27	27	-	-	-	3

(注) 1.賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
2.業績連動型株式報酬は、取締役に対する役員報酬BIP信託制度により、2021年3月期に計上した金額を記載しております。
3.第110回定時株主総会において取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)を退任した後、監査等委員(社外取締役を除く。)に就任した取締役1名の員数について、取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)と監査等委員(社外取締役を除く。)にそれぞれ含めて記載しております。
4.上記業績連動型株式報酬は、2015年6月26日開催の第105回定時株主総会および2017年6月29日開催の第107回定時株主総会において決議されました、取締役に対する役員報酬BIP信託制度により、2021年3月期に計上した金額を記載しております。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。