法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2015年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から、2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.30%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が6,173百万円減少(繰延税金負債は7,316百万円減少)しています。また、法人税等調整額が5,101百万円、その他有価証券評価差額金が6,615百万円それぞれ増加しており、繰延ヘッジ損益が371百万円減少しています。

2016/05/09 13:47