- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- の他
連結納税制度を適用しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の額は、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいております。2021/06/18 14:07 - #2 事業等のリスク
そのため、現預金、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保するとともに、調達先の分散や調達手段の多様化に努めており、これにより、「中期経営計画2020」にて掲げる「財務健全性の向上」を図ります。
⑭ 繰延税金資産に関するリスク
当社及び連結子会社は繰延税金資産の回収可能性の評価を、有税償却に関する無税化の実現可能性やその時期、当社及び連結子会社の課税所得の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用いて判断しています。当社及び連結子会社は、回収可能性を見込めると判断した部分について繰延税金資産を計上していますが、将来における課税所得の見積もりの変更や法定税率の変更を含む税制改正などにより回収可能額が変動する可能性があります。
2021/06/18 14:07- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
当社の所在地域別に分析した非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)の帳簿価額の内訳は次のとおりで
あります。
2021/06/18 14:07- #4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
適用税率と、連結包括利益計算書における平均実効税率との差異要因は次のとおりであります。
| 前期(自2018年4月 1日至2019年3月31日)(%) | 当期(自2019年4月 1日至2020年3月31日)(%) |
| 海外子会社の適用税率との差異 | △1.4 | △0.7 |
| 繰延税金資産の回収可能性の判断の変更 | △3.6 | △0.2 |
| その他 | △4.1 | 2.4 |
- #5 注記事項－繰延税金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次のとおりであります。
2021/06/18 14:07- #6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
IFRS第3号に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産及び負債はIAS第12号「法人所得税」に、また、従業員給付契約に係る負債(または資産)はIAS第19号「従業員給付」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。
・売却目的として分類される非流動資産または事業は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しております。
2021/06/18 14:07- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前期(2019年3月31日)(百万円) | | 当期(2020年3月31日)(百万円) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 13,942 | | 17,801 |
| 繰延税金負債合計 | △59,563 | | △46,723 |
| 繰延税金資産の純額 | 20,082 | | 42,841 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
固定資産評価損
棚卸資産、繰延税金資産及び生物資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、のれん及び耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積った上で、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、減損損失を認識しております。また、減損損失の戻し入れを行った場合は当該戻し入れ金額も含めております。
固定資産売却損益
2021/06/18 14:07- #9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | 前期(2019年3月31日) | 当期(2020年3月31日) |
| 長期前払費用 | | 21,043 | 23,186 |
| 繰延税金資産 | 16 | 36,248 | 38,077 |
| 非流動資産合計 | | 4,368,873 | 4,592,205 |
「連結財務諸表注記」参照
- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
連結納税制度を適用しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の額は、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいております。
2021/06/18 14:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
