その他の包括利益（IFRS）

有報情報

#1 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日

2025/06/18 11:30

#2 注記事項－その他の資本の構成要素及びその他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳は次のとおりであります。

	前期(自2022年4月1日至2023年3月31日)(百万円)	当期(自2023年4月1日至2024年3月31日)(百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△452	477
その他の包括利益	2,278	9,998

その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりであります。

2025/06/18 11:30

#3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・公正価値で測定し、その変動を当期利益で認識する金融商品については、公正価値で測定しております。
・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品については、公正価値で測定しております。
・確定給付制度に係る資産または負債は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除したものとして認識されております。

2025/06/18 11:30

#4 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前期(自2022年4月1日至2023年3月31日)(百万円)	当期(自2023年4月1日至2024年3月31日)(百万円)
当期利益又は損失(△)	92,166	153,376
その他の包括利益	34,391	34,902
当期包括利益合計	126,557	188,278

三井住友ファイナンス&リースは、リースを始めとする様々な金融サービスを提供しております。当社が三井住友ファイナンス&リースより受け取った配当金は、前期及び当期において、それぞれ6,246百万円及び12,666百万円であります。
マダガスカルニッケル事業

2025/06/18 11:30

#5 注記事項－繰延税金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。

	前期(自2022年4月1日至2023年3月31日)(百万円)	当期(自2023年4月1日至2024年3月31日)(百万円)
会計方針の変更を反映した期首	△50,974	△67,785
その他の包括利益での認識額
FVTOCIの金融資産	△2,250	△22,692
ヘッジ・コスト	530	△542
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△1,157	△1,112
当期利益での認識額	△7,526	△6,176

当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社は、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。ただし、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、控除可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。繰延税金資産は回収可能性の評価により、前期及び当期において、それぞれ14,296百万円減少及び12,358百万円減少しております。
当社は、一部の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりません。これらは、主に親会社の子会社への投資に係るものであります。当社はこうした繰延税金資産の回収可能性を評価し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。将来の課税所得の発生可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、それぞれ446,517百万円(前期末502,522百万円)及び148,796百万円(前期末218,298百万円)であります。将来減算一時差異は現行の税法上は失効することはありません。

2025/06/18 11:30

#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

外貨建取引は、取引日における為替レートで当社の各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。貨幣性項目にかかる換算差額は、期首における機能通貨建の償却原価に当期中の実効金利及び支払金利を調整した金額と、期末日の為替レートで換算した外貨建償却原価との差額であります。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
再換算によって発生した換算差額は、当期利益又は損失で認識しております。ただし、FVTOCIの金融資産の再換算により発生した差額、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品(以下③参照)、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益に計上しております。外貨建取得原価により測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。
② 在外営業活動体

2025/06/18 11:30

#7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前期(2023年3月31日)(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計

	当期(2024年3月31日)(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計

経常的にレベル3で測定される金融商品の当期首から当期末までの変動は次のとおりであります。

	当期(自2023年4月1日至2024年3月31日)(百万円)
当期利益(注)1	1,944	-	△255
その他の包括利益(注)2	4,501	2,273	-
売却	△337	△11,733	-

(注) 1 連結包括利益計算書の「商品販売に係る収益」、「商品販売に係る原価」及び「有価証券損益」に含まれております。
(注) 2 為替相場の変動による影響(在外営業活動体の換算差額に含まれるもの)を含めております。

2025/06/18 11:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

FVTOCIの金融資産
公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融資産(以下、FVTOCIの金融資産)は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動をその他の包括利益で認識しております。
確定給付制度の再測定

2025/06/18 11:30

#9 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

		前期(自2022年4月 1日至2023年3月31日)	当期(自2023年4月 1日至2024年3月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	金額(百万円)
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		8,885	10,345
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		769	5,517
純損益に振替えられることのない項目合計		14,389	91,029
ヘッジ・コスト		△1,596	1,628
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		48,835	△1,275
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計		196,973	379,717
税引後その他の包括利益	24	211,362	470,746
当期包括利益合計		810,609	896,862

「連結財務諸表注記」参照

2025/06/18 11:30