- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社においては、「リスク」を「あらかじめ予測し若しくは予測していない事態の発生により損失を被る可能性」及び「事業活動から得られるリターンが予想から外れる可能性」と定義し、以下3点をリスクマネジメントの目的としております。
1.「業績安定」:計画と実績の乖離を少なくして安定収益を確保すること。
2.「体質強化」:リスクを体力(親会社の所有者に帰属する持分)の範囲内に収め、リスク顕在化の場合にも事業に支障を来さないようにすること。
2025/06/18 11:30- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
なお、これらのシナリオは、世界的な気候変動緩和の長期的な動向について、複数のシナリオを想定した場合に、各セクターにおいて起こりうる事業環境変化の一例として参照したものであり、当社の経営方針や事業戦略の前提を示すものではありません。
<特定した当社グループのビジネス・モデル><特定した気候関連のリスク及び機会>
| 大分類 | 特定したリスク及び機会 | ビジネス・モデルとの関連性 |
| 移行リスク・機会 | リスク将来的に低炭素・脱炭素化のための規制が導入され、長期的には、国際的な議論の進展や各国の温室効果ガス削減計画の見直し、幅広い産業分野での技術、市場の変化等が、当社グループの事業環境に影響することが想定される。機会低炭素・脱炭素化のための規制や消費者選好の変化等により低炭素あるいは高効率の商品・サービスの需要増加や新規市場の創出等が進み、当社グループの事業環境に影響することが想定される。 | 当該リスクが与える影響が相対的に大きいと考えられる分野として、発電事業やエネルギー・資源関連事業、自動車・航空機・船舶関連事業、鉄鋼・化学品・セメント・アルミ製錬事業、不動産事業等があります。これらの分野では事業活動に影響を及ぼすようなリスクが存在すると想定され、定期的なシナリオ分析を通じてリスク影響の大きさを認識し、適切な対応策を講じることで、業績への負の影響を最小限にとどめるよう努めております。同時に当該機会の獲得に向けて、次世代エネルギーを始めとする将来的に需要増が予測される分野における事業の育成や、効率改善等による既存事業の価値向上等、市場形成を含めた収益化までの時間も考慮しながら戦略を策定し、カーボンニュートラル社会の実現に資する取組を強化しております。 |
| 物理的リスク | 慢性リスク平均気温の上昇、降水パターンの変化、海面の上昇等が発生し、当社グループの事業活動に継続的・慢性的な影響を与えることが想定される。急性リスク暴風雨・洪水・干ばつ・森林火災等の異常気象の激甚化等が発生し、当社グループの事業活動に突発的な影響を与えることが想定される。 | 一般に当該リスクが与える影響が相対的に大きいと考えられる分野のうち、屋外に大きな事業拠点を持つ、または、操業に大量の天然資源を要する等の観点から、物理的リスクの影響を受けやすいと考えられる当社事業として、再生可能エネルギーを含む発電事業、資源・エネルギー権益事業、不動産事業、農業、森林事業に焦点を当て分析を行っています。地域の天候や地理的要因等による事業への影響に関する投資時の確認、事業参画後の継続的なアセスメント、契約上の責任範囲の明確化、損害保険契約等により、リスクを管理しております。 |
③ リスク管理
当社グループの活動は広範な分野、地域に分散した事業から成り立ち、様々な社会課題と関わりを持っております。当社は、常にそれらの社会課題を考慮に入れるため、グループ全体の事業活動から生じる社会・環境への影響を適切にコントロールするための方針を設定し、グループ内で周知・徹底を図っております。具体的には、当社では新規事業を検討・実施する際の審査過程において、社会・環境に関するリスクの評価や対応策の確認を行っております。特に気候変動問題については、多様な気候変動影響や社会の気候変動対応に起因する事業環境の変化によって発生し得る、事業の持続可能性が妨げられるリスク及び機会について、以下の点を確認しております。
- #3 事業等のリスク
④ 金利・為替の変動に係るリスク
当社は、事業資金を金融機関からの借入または社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しています。また、当社は取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用を供与する場合があります。これらの取引により生ずる収益・費用及び資産・負債の公正価値は、金利変動の影響を受ける場合があります。
また、当社が行う外貨建投資並びに外貨建取引により生ずる収益・費用及び外貨建債権・債務の円貨換算額、並びに外貨建で作成されている海外連結対象会社の財務諸表の円貨換算額は、外国為替レートの変動の影響を受ける場合があります。
2025/06/18 11:30- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(2) 地域別情報
当社の地域別収益の内訳は次のとおりであります。
2025/06/18 11:30- #5 役員報酬（連結）
[業績連動賞与の総支給額(イメージ)]
・想定する業績レンジを「連結純利益及び基礎収益キャッシュ・フロー:2,000億円～6,000億円」
とし、業績が当該レンジに収まらなかった場合には、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、別
2025/06/18 11:30- #6 戦略（気候変動に対する開示）（連結）
なお、これらのシナリオは、世界的な気候変動緩和の長期的な動向について、複数のシナリオを想定した場合に、各セクターにおいて起こりうる事業環境変化の一例として参照したものであり、当社の経営方針や事業戦略の前提を示すものではありません。
<特定した当社グループのビジネス・モデル><特定した気候関連のリスク及び機会>
| 大分類 | 特定したリスク及び機会 | ビジネス・モデルとの関連性 |
| 移行リスク・機会 | リスク将来的に低炭素・脱炭素化のための規制が導入され、長期的には、国際的な議論の進展や各国の温室効果ガス削減計画の見直し、幅広い産業分野での技術、市場の変化等が、当社グループの事業環境に影響することが想定される。機会低炭素・脱炭素化のための規制や消費者選好の変化等により低炭素あるいは高効率の商品・サービスの需要増加や新規市場の創出等が進み、当社グループの事業環境に影響することが想定される。 | 当該リスクが与える影響が相対的に大きいと考えられる分野として、発電事業やエネルギー・資源関連事業、自動車・航空機・船舶関連事業、鉄鋼・化学品・セメント・アルミ製錬事業、不動産事業等があります。これらの分野では事業活動に影響を及ぼすようなリスクが存在すると想定され、定期的なシナリオ分析を通じてリスク影響の大きさを認識し、適切な対応策を講じることで、業績への負の影響を最小限にとどめるよう努めております。同時に当該機会の獲得に向けて、次世代エネルギーを始めとする将来的に需要増が予測される分野における事業の育成や、効率改善等による既存事業の価値向上等、市場形成を含めた収益化までの時間も考慮しながら戦略を策定し、カーボンニュートラル社会の実現に資する取組を強化しております。 |
| 物理的リスク | 慢性リスク平均気温の上昇、降水パターンの変化、海面の上昇等が発生し、当社グループの事業活動に継続的・慢性的な影響を与えることが想定される。急性リスク暴風雨・洪水・干ばつ・森林火災等の異常気象の激甚化等が発生し、当社グループの事業活動に突発的な影響を与えることが想定される。 | 一般に当該リスクが与える影響が相対的に大きいと考えられる分野のうち、屋外に大きな事業拠点を持つ、または、操業に大量の天然資源を要する等の観点から、物理的リスクの影響を受けやすいと考えられる当社事業として、再生可能エネルギーを含む発電事業、資源・エネルギー権益事業、不動産事業、農業、森林事業に焦点を当て分析を行っています。地域の天候や地理的要因等による事業への影響に関する投資時の確認、事業参画後の継続的なアセスメント、契約上の責任範囲の明確化、損害保険契約等により、リスクを管理しております。 |
- #7 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
当社は、投資株式の内、株式価値の変動又は株式に係る配当金による利益を享受する目的で保有する株式を純投資目的で保有する株式に区分し、投資採算という観点に立ち、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的で保有する株式としております。
① 純投資目的以外の目的で保有する株式
2025/06/18 11:30- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
以下の事業部門の記載にある「トレード」とは、事業部門が、契約当事者として行う取引及び代理人として関与する取引を表しております。収益の認識基準については、注記3(13)を参照願います。
金属事業部門―金属事業部門は、鋼材・鋼管などの鉄鋼製品を取り扱い、幅広い分野で顧客のニーズに対応したバリューチェーンを展開しております。鋼材分野では、調達・在庫管理・加工などの機能を備えた国内外のスチールサービスセンター網を通じ、自動車・家電メーカー向けを中心にジャストインタイムで薄板製品を納入するサービスを展開しております。鋼管分野では、石油・ガス会社向けに、当社独自のSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)に加えて、オイルフィールドサービス分野への展開を図り、トータルサービスプロバイダーとしての機能を拡充しております。金属事業部門は、鋼材本部及び鋼管本部から構成されております。
2025/06/18 11:30- #9 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 最低受取リース料 | 正味リース投資未回収額 |
| 前期(2023年3月31日)(百万円) | 当期(2024年3月31日)(百万円) | 前期(2023年3月31日)(百万円) | 当期(2024年3月31日)(百万円) |
当社が有するファイナンス・リースに係る主な損益は次のとおりであります。
| 前期(自2022年4月1日至2023年3月31日)(百万円) | 当期(自2023年4月1日至2024年3月31日)(百万円) |
| リース債権に対する金融収益 | 16,828 | 16,827 |
| リース債権の測定に含めていない変動リース料に係る収益 | 22,826 | 30,767 |
(2) 借手側
当社は、オフィスビル及び船舶、機械設備、店舗等を賃借しております。
- #10 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
2025/06/18 11:30- #11 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 契約負債
当社が通常の営業活動において、財またはサービスを移転する義務のうち、顧客から対価を受け取っている、または対価の期限が到来しているものを契約負債として表示しております。当期中において契約負債の残高に重大な変動はありません。また、当期首現在の契約負債残高のうち当期中に収益として認識していない金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2025/06/18 11:30- #12 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
| 前期(自2022年4月1日至2023年3月31日)(百万円) | 当期(自2023年4月1日至2024年3月31日)(百万円) |
| 制度資産の期首残高 | 381,505 | 368,000 |
| 利息収益 | 3,667 | 6,472 |
| 再測定 | △20,612 | 24,141 |
当社の給付債務の測定基準日は主に3月31日であります。
当社の年金積立は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われます。制度資産への拠出は、既に提供された役務に対する給付に加え、将来提供される部分に対する給付を賄うことも意図しております。これに加え、親会社では、期末時点の給付債務の積立不足額を積み立てるため、現金を退職給付信託に拠出する場合があります。
- #13 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、すべての投資不動産はIFRS第13号「公正価値測定」におけるレベル3-観察不能な価格を含むインプットにて測定しております。
投資不動産に係る賃貸料収入は、前期及び当期において、それぞれ38,090百万円及び40,524百万円であり、連結包括利益計算書の「収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用(修理、メンテナンスを含む)は、前期及び当期において、それぞれ28,131百万円及び30,497百万円であり、主に「原価」に含まれております。
2025/06/18 11:30- #14 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前期(自2022年4月1日至2023年3月31日)(百万円) | 当期(自2023年4月1日至2024年3月31日)(百万円) |
| 収益 | 1,014,288 | 1,284,766 |
| 当期利益又は損失(△) | 92,166 | 153,376 |
三井住友ファイナンス&リースは、リースを始めとする様々な金融サービスを提供しております。当社が三井住友ファイナンス&リースより受け取った配当金は、前期及び当期において、それぞれ6,246百万円及び12,666百万円であります。
マダガスカルニッケル事業
- #15 注記事項－有価証券及びその他の投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前期末及び当期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の公正価値は、7,176百万円及び13,928百万円であります。
当社は、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大などを目的として保有している投資について、FVTOCIの金融資産に分類しています。
期末に「その他の投資」に計上されているFVTOCIの金融資産の公正価値及び受取配当金は次のとおりであります。
2025/06/18 11:30- #16 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
北欧駐車場事業
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは、スウェーデン・ノルウェー・フィンランドの北欧3ヶ国の駐車場事業全体を一つの資金生成単位グループとして実施しており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、北欧駐車場事業の事業計画に対して、直近の事業環境を反映させた将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて、独立した鑑定人の支援を受け、評価しております。事業計画の対象期間は駐車場拠点の平均賃借期間を基礎に算定し6～8年間としております。使用価値に大きく影響を及ぼす仮定は、駐車場事業の収益、割引率等であります。成長率及び割引率は次のとおりであります。
2025/06/18 11:30- #17 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
共同支配の取決めは、各投資者が有する契約上の権利及び義務に基づいて、共同支配事業または共同支配企業のいずれかに分類されます。
当社は、共同支配事業に対する持分に係る資産、負債、収益及び費用の会計処理を、特定の資産、負債、収益及び費用に適用される適切なIFRSに基づき行っております。
関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法を用いて会計処理しており(以下、持分法適用会社)、取得時に取得原価で認識しております。当社の投資には、取得時に認識したのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
2025/06/18 11:30- #18 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
31 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
2025/06/18 11:30- #19 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)2 有利子負債の金額から現金及び現金同等物並びに定期預金の金額を控除したものであります。
当社は、中期経営計画の策定及び見直しの都度、収益及び投資計画に加え、これらの指標についてもマネジメントがモニターし、確認しております。また、株主資本は為替や株価等、市況の影響を直接受けることから、そのような影響を極力ミニマイズするために、重要な外貨建事業投資に係る為替リスクに対するヘッジや、保有株式の見直しを適宜実施しております。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
2025/06/18 11:30- #20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社と社外取締役との間には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
取締役井手明子は、2014年5月までらでぃっしゅぼーや株式会社(現:オイシックス・ラ・大地株式会社)の代表取締役として業務執行に携わっておりました。同社と当社との間に取引関係はありません。また、同氏が2014年6月まで執行役員を務めていた株式会社NTTドコモは当社の取引先ですが、その取引額は、同社の年間連結営業収益及び当社の年間連結収益のいずれも0.1%未満と僅少であります。これらのことから、独立性に影響はないものと判断しております。
取締役御立尚資は、2018年8月まで特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会の理事を務めておりました。同法人と当社との間に取引関係はありません。また、同氏が2017年4月まで副代表幹事を務めていた公益社団法人 経済同友会に対して、当社は会費等を支払っておりますが、その額は、同会の年間経常収益の1%未満と僅少であります。また、当社は同氏が2017年9月までマネージング・ディレクター・アンド・シニア・パートナーとして業務執行に携わっていたボストン コンサルティング グループに対して業務委託費を支払っておりますが、その額は同グループの全世界売上高の0.01%未満と僅少であります。これらのことから、独立性に影響はないものと判断しております。
2025/06/18 11:30- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
の加速
・デジタルによる、経営基盤・業務の変革、及び当社事業の収益拡大と事業創出・変革を実現する
ことでの稼ぐ力の強化
2025/06/18 11:30- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
収益
当社では、収益を、商品販売に係る収益とサービス及びその他の販売に係る収益に区分して表示しております。
商品販売に係る収益としては、以下の取引に関連して発生する収益が含まれております。
2025/06/18 11:30- #23 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | 前期(自2022年4月 1日至2023年3月31日) | 当期(自2023年4月 1日至2024年3月31日) |
| 固定資産評価損益 | | 6,861 | 37,412 |
| 金融収益及び金融費用 | | △37,667 | △1,071 |
| 持分法による投資損益 | | △252,390 | △172,372 |
「連結財務諸表注記」参照
- #24 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
② 【連結包括利益計算書】
| | 前期(自2022年4月 1日至2023年3月31日) | 当期(自2023年4月 1日至2024年3月31日) |
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 収益 | | | |
| 商品販売に係る収益 | | 6,238,706 | 6,223,423 |
| サービス及びその他の販売に係る収益 | | 579,166 | 686,879 |
| 収益合計 | 4,8,1427,28,31 | 6,817,872 | 6,910,302 |
|
| その他の収益・費用 | | | |
| 販売費及び一般管理費 | 12,13,30 | △811,737 | △927,594 |
| その他の損益 | 31 | △3,241 | △30,031 |
| その他の収益・費用合計 | | △801,687 | △988,285 |
|
| 金融収益及び金融費用 | | | |
| 受取利息 | | 48,340 | 72,014 |
| 有価証券損益 | 27 | 29,050 | 3,710 |
| 金融収益及び金融費用合計 | 31 | 37,667 | 1,071 |
|
「連結財務諸表注記」参照
- #25 配当政策（連結）
配当政策】
2023年度の株主還元方針については、DOE(株主資本配当率)3.5%～4.5%の範囲内で、連結配当性向30%を目安に、基礎的な収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、年間の配当額を決定することとしております。その上で、当期利益実績の30%に相当する部分が上記範囲を超過した場合には、当該超過部分に対する配当あるいは自己株式の取得を柔軟かつ機動的に実施することとしております。
2023年度の年間配当金は、当期の親会社の所有者に帰属する当期利益が3,864億円となりましたが、2023年度第3四半期決算発表時(2024年2月5日)に公表しました配当予想のとおり、1株当たり125円と致しました。当期の中間配当金は62.5円でしたので、期末配当金は62.5円となります。
2025/06/18 11:30- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により翌期から費用計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
収益の主な履行義務の内容、履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
2025/06/18 11:30- #27 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(注) 損益計算書の「収益」は、一部の取引高を純額表示しております。
2025/06/18 11:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
