その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 2672億9100万
- 2008年3月31日 -49.94%
- 1337億9500万
- 2009年3月31日 -78.58%
- 286億6100万
- 2010年3月31日 +185.17%
- 817億3200万
- 2011年3月31日 -52.25%
- 390億2800万
- 2012年3月31日 -11.06%
- 347億1000万
- 2013年3月31日 +163.06%
- 913億900万
- 2014年3月31日 +29.48%
- 1182億2500万
- 2015年3月31日 +24.73%
- 1474億6400万
- 2016年3月31日 -28.78%
- 1050億2200万
- 2017年3月31日 +28.28%
- 1347億2100万
- 2018年3月31日 +9.05%
- 1469億700万
- 2019年3月31日 -20.38%
- 1169億6600万
- 2020年3月31日 -42.9%
- 667億9300万
- 2021年3月31日 +76.33%
- 1177億7600万
- 2022年3月31日 -7.64%
- 1087億7900万
- 2023年3月31日 -9.1%
- 988億7800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 13:51
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前期(2022年3月31日)(百万円) 当期(2023年3月31日)(百万円) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △36,133 △32,799 退職給付関連 △5,142 △4,647