前受金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 1954億1100万
- 2009年3月31日 +31.82%
- 2575億9900万
- 2010年3月31日 -3.24%
- 2492億4700万
- 2011年3月31日 -13.35%
- 2159億6100万
- 2012年3月31日 -14.95%
- 1836億6700万
- 2013年3月31日 -14.78%
- 1565億3000万
- 2014年3月31日 +16.19%
- 1818億8000万
- 2015年3月31日 +4.52%
- 1901億200万
- 2016年3月31日 -1.26%
- 1877億1200万
- 2017年3月31日 +5.4%
- 1978億5000万
- 2018年3月31日 -26.39%
- 1456億3000万
- 2019年3月31日 -88.47%
- 167億9700万
- 2020年3月31日 +32.08%
- 221億8600万
- 2021年3月31日 +33.61%
- 296億4200万
- 2022年3月31日 +76.35%
- 522億7500万
- 2023年3月31日 +32.87%
- 694億6000万
有報情報
- #1 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2) 契約残高2023/06/23 16:24
顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利(債権を除く)で、当該権利が時の経過以外の何か(例えば、企業の将来の履行義務)を条件としている権利を契約資産とし、「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しています。また、顧客に財又はサービスを移転する企業の義務のうち、企業が顧客から対価を受け取っている(又は対価の金額の期限が到来している)義務を契約負債とし、主に「前受金」に含めて表示しています。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首及び期末における「契約資産」及び「契約負債」の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。これらはいずれも、主に工事請負契約において、履行義務の充足時点(工事の進捗度)と請求権の発生時点、又は対価の受領時点との間に差異が生じるために認識されるものです。「契約資産」は、請求権発生前の履行義務充足により増加(請求権発生時による債権への振替により減少)しており、「契約負債」は、履行義務の充足前の対価受領により増加(履行義務充足による収益への振替により減少)しています。
なお、前連結会計年度において、千代田化工建設にて工事請負契約の新規締結等に伴う増加が収益への振替による減少を上回った結果、「契約負債」が72,985百万円増加しました。 - #2 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2023/06/23 16:24
「連結財務諸表注記事項」参照注記番号 前連結会計年度末(2022年3月31日) 当連結会計年度末(2023年3月31日) その他の金融負債 30,31,32,33 884,112 354,066 前受金 24 238,656 296,463 未払法人税等 169,827 185,432