、会計方針の変更を反映した当期首残高、資産除去債務他4件
2011年3月
2012年3月
2013年3月
2014年3月
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 資産除去債務
- 16億5100万
- 持分法による投資損益(△は損失) - 複合都市開発
- -
- セグメント資産 - 生活産業
- -
- 環境対策引当金
- 113億7400万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2015年3月
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 資産除去債務
- 16億7900万
- 持分法による投資損益(△は損失) - 複合都市開発
- -
- セグメント資産 - 生活産業
- -
- 環境対策引当金
- 115億3600万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2016年3月
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 資産除去債務
- 16億3700万
- 持分法による投資損益(△は損失) - 複合都市開発
- -
- セグメント資産 - 生活産業
- -
- 環境対策引当金
- 114億5200万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2017年3月
- 14億6100万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 2兆4114億
- 資産除去債務
- 17億6600万
- 持分法による投資損益(△は損失) - 複合都市開発
- -
- セグメント資産 - 生活産業
- -
- 環境対策引当金
- 114億
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2018年3月
- 11億7000万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 2兆6892億
- 資産除去債務
- 17億9500万
- 持分法による投資損益(△は損失) - 複合都市開発
- -
- セグメント資産 - 生活産業
- 4兆5998億
- 環境対策引当金
- 114億
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2019年3月
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 2兆8286億
- 資産除去債務
- 39億4700万
- 持分法による投資損益(△は損失) - 複合都市開発
- 317億6100万
- セグメント資産 - 生活産業
- 5兆463億
- 環境対策引当金
- 115億5800万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
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2020年3月
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 資産除去債務
- 45億3900万
- 持分法による投資損益(△は損失) - 複合都市開発
- 376億1000万
- セグメント資産 - 生活産業
- -
- 環境対策引当金
- 62億4700万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2021年3月
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- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 資産除去債務
- 45億5900万
- 持分法による投資損益(△は損失) - 複合都市開発
- 275億8000万
- セグメント資産 - 生活産業
- -
- 環境対策引当金
- 7億4600万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2022年3月
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- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 資産除去債務
- 45億7800万
- 持分法による投資損益(△は損失) - 複合都市開発
- 544億2400万
- セグメント資産 - 生活産業
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- 環境対策引当金
- 8億7000万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2023年3月
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- 会計方針の変更を反映した当期首残高
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- 資産除去債務
- 48億6500万
- 持分法による投資損益(△は損失) - 複合都市開発
- 478億9100万
- セグメント資産 - 生活産業
- -
- 環境対策引当金
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
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2024年3月
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- 会計方針の変更を反映した当期首残高
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- 資産除去債務
- 53億4700万
- 持分法による投資損益(△は損失) - 複合都市開発
- 324億8300万
- セグメント資産 - 生活産業
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- 環境対策引当金
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- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
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