8058 三菱商事

8058
2024/09/18
時価
11兆7137億円
PER 予
11.92倍
2010年以降
赤字-28.22倍
(2010-2024年)
PBR
1.18倍
2010年以降
0.49-1.64倍
(2010-2024年)
配当 予
3.57%
ROE 予
9.94%
ROA 予
3.9%
資料
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資本合計

【期間】

連結

2018年3月31日
6兆2652億
2019年3月31日 +5.93%
6兆6369億
2020年3月31日 -6.33%
6兆2168億
2021年3月31日 +5.17%
6兆5383億
2022年3月31日 +20.17%
7兆8571億
2023年3月31日 +16.13%
9兆1244億
2024年3月31日 +10.64%
10兆948億

有報情報

#1 注記事項-金融リスク管理、連結財務諸表(IFRS)(連結)
しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるものの、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、受取配当金などの収益は景気変動と相関性が高いため、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加し、結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、連結会社の業績は一時的にマイナスの影響を受ける可能性があります。このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM(Asset Liability Management)委員会を設置し、資金調達政策の立案や金利変動リスクの管理を行っています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金利が1%上昇又は下落すると仮定した場合の当期純利益及び資本合計への影響額は重要ではありません。
なお、2023年6月末のLIBOR完全公表停止に伴い、連結会社は、リスクフリーレートなどの代替金利指標へ移行を完了しています。
2024/06/21 14:59
#2 連結持分変動計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
注記番号前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期末残高1,053,3961,050,962
資本合計9,119,03610,094,829
「連結財務諸表注記事項」参照
2024/06/21 14:59
#3 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
注記番号前連結会計年度末(2023年3月31日)当連結会計年度末(2024年3月31日)
非支配持分51,053,3961,050,962
資本合計9,119,03610,094,829
負債及び資本合計22,147,50123,459,572
「連結財務諸表注記事項」参照
2024/06/21 14:59