三菱商事（8058）の売上総利益 - 社会インフラの推移 - 第二四半期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当連結会計年度におけるセグメント別の排出量(Scope1・2、Scope3カテゴリー15の合計)の実績は以下のとおりです。

	前連結会計年度(万トン-CO2e)	当連結会計年度(万トン-CO2e)
金属資源	266	266
社会インフラ	21	16
モビリティ	19	18

上記の数値は、当社及び第5 経理の状況の連結財務諸表における連結子会社、共同支配事業をScope1・2の対象とし、関連会社、共同支配企業をScope3カテゴリー15の対象と判断して集計しており、報告日についても第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「(1)連結の基礎⑥報告日」と同様の方針としています。なお、実務上の負荷等を勘案し、一部の会社について収集を省略するなど、連結財務諸表の報告範囲との差異が生じていますが、当該差異が上記の数値に与える影響には重要性がないと判断しています。財務支配力基準でのScope3カテゴリー15のGHG排出量算出にあたっては、連結財務諸表で用いる持分比率を適用しています。
Scope1・2とScope3カテゴリー15の区分にあたって、GHGプロトコル等の基準を参照していますが、一部当社としての判断を行使している場合もあります。例えばリース契約においては契約形態に応じた会計上の取扱いを参照し区分することが可能ですが、業界慣習や排出量の情報取得の難易度等も勘案し、事業ごとに異なる整理をしている場合があります。SSBJ基準適用に向けて、集計に係る基準を明確化する等により当該整理に変更が必要な場合、かつ当該変更に関連する排出量に重要性がある場合は、当連結会計年度以前の数値についても遡及的に修正する可能性があります。

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#2 事業の内容

事業セグメントごとの主要な関係会社は以下のとおりです。

	主要な連結子会社	主要な持分法適用会社
金属資源	ジエコ三菱商事RtMジャパンMITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONALMITSUBISHI DEVELOPMENT	ANGLO AMERICAN QUELLAVECOANGLO AMERICAN SURCOMPANIA MINERA DEL PACIFICOIRON ORE COMPANY OF CANADA
社会インフラ	千代田化工建設三菱商事都市開発三菱商事マシナリレンタルのニッケンDIAMOND REALTY INVESTMENTS	MITSUBISHI ELEVATOR HONG KONG
モビリティ	DIPO STAR FINANCEISUZU UTE AUSTRALIAMITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIATRI PETCH ISUZU SALES	三菱自動車工業TOYO TIRE

(注) 「その他」に含まれる取扱商品又はサービスは、財務、経理、人事、総務関連、IT、保険等です。

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#3 注記事項－その他の損益－純額、連結財務諸表（IFRS）（連結）

生物資産評価損益の詳細については、注記10をご参照ください。
前連結会計年度のその他には、社会インフラセグメントの連結子会社である千代田化工建設株式会社における、前々連結会計年度に「その他」で計上した引当金を前連結会計年度に戻し入れた影響が含まれています。詳細については注記6及び注記20をご参照ください。
また、当連結会計年度のその他には食品産業セグメントの連結子会社であるCermaq Group ASのサーモン養殖3事業の取得による影響が含まれています。詳細は注記5をご参照ください。

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

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#5 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

顧客との契約から認識した収益には、一時点で認識した収益(本人や代理人として行う製品及び商品の販売、サービスの提供など)に加え、一定期間にわたり認識した収益(主に電力・都市ガス供給契約に基づく電力等の供給、工事請負契約に基づくプラント建設やフランチャイズ契約の提供など)が含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、電力ソリューションセグメントの顧客との契約から認識した収益は、主に電力・都市ガス供給契約に基づく電力等の供給など一定期間にわたって認識する収益です。また、社会インフラセグメントの顧客との契約から認識した収益には、工事請負契約に基づき、工事の進捗度に応じて認識した収益がそれぞれ430,600百万円、489,229百万円含まれています。
前連結会計年度において、S.L.C.セグメントの顧客との契約から認識した収益には、フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入が148,731百万円含まれています。当該収入は店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでいます。なお、前連結会計年度にローソンを持分法適用会社化したことにより、当該フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入は、当連結会計年度における収益には含まれていません。

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#6 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結会社が不利な契約に関連して計上している引当金は、主に工事契約や商品売買契約などの顧客との契約において、契約を履行するために不可避的なコストが、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る場合に、認識している債務です。
当連結会計年度において、社会インフラセグメントの千代田化工建設における工事関連引当金につき、工事損失の見直し及び工事案件の進捗により19,419百万円を「使用額」(減少)に計上しています。この金額には、Golden Pass LNGプロジェクトに関する工事損失が含まれています。同プロジェクトに対する引当金は、前々連結会計年度末において、プロジェクトを共同遂行していたパートナーがプロジェクトから離脱する可能性があったことを踏まえ、当社が独自に工事損失を見積った上で計上し、また前連結会計年度においては、当該プロジェクトの顧客や他のパートナーとの書面による合意内容や工事の進捗等の影響を工事損失の見積りに反映していました。当連結会計年度においては、2025年11月13日付で改定EPC契約を締結したことによる工事損失の見積りの変更や工事案件の進捗の影響が、主に「使用額」に含まれています。
その他

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#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、連結会社は、サービス関連事業も行っています。サービス関連事業には物流、情報通信、技術支援など、様々なサービスの提供が含まれています。サービス関連事業に係る収益は、顧客が便益を獲得した時点において、履行義務(サービスの提供)が充足されると判断し、収益を認識しています。
一定期間にわたる収益の認識(主に電力ソリューションセグメント及び社会インフラセグメント)
連結会社は、主に電力・都市ガス供給契約に基づく電力等の供給や、工事請負契約に基づくプラント建設などを行っています。財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客へ移転する場合には、電力・都市ガス供給契約では、主にアウトプット法(現在までに移転した電力等に基づく)により、顧客に電力等を供給し対価を請求する権利を有する金額で収益を認識しており、工事請負契約などそれ以外の契約では、履行義務(サービスの提供)の進捗度の測定方法として、主にインプット法(工事請負契約の場合はコストの進捗度など)により、企業の履行を忠実に描写する方法を使って進捗を測定し収益を認識しています。

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#8 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）

商品相場変動リスクの管理
連結会社は、様々なコモディティのトレーディング及びその他の営業活動において、商品の相場変動リスクにさらされており、これをヘッジ又は管理するため、商品先物、商品オプション、商品スワップ及び現金若しくは他の金融商品での純額決済又は他の金融商品との交換により決済できる売買契約などのデリバティブを利用しています。これらの中には、キャッシュ・フロー・ヘッジ又は公正価値ヘッジとしてヘッジ関係に指定されていないデリバティブも含まれていますが、リスク管理戦略に基づき、棚卸資産やコモディティ・ローン取引に関連する資産や負債などと併せて、商品ごとに売買ポジションを一体管理し、そのエクスポージャー及び損失に限度額を設定・モニタリングすることで、商品の相場変動による影響を有効に管理しています。商品相場変動リスクのヘッジや管理の目的で保有するデリバティブは公正価値で測定され、その一部は、公正価値で測定される棚卸資産やコモディティ・ローン契約の変動による損益などと相殺された上で、連結損益計算書の「収益」及び「原価」に認識しており、商品ごとにそれらの純額を取引損益(「売上総利益」)として管理しています。このようなデリバティブを活用した取引は、主に金属資源トレーディング事業及び海外電力事業で行っており、前連結会計年度及び当連結会計年度における取引損益(「売上総利益」)は、それぞれ1,225億円及び1,569億円です。
株価変動リスクの管理

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社会インフラグループ
米国不動産事業では、米国利下げの進展を背景に市場流動性は回復基調にあり、不動産取引量は回復に転じました。また、データセンター分野でも国内、米国共にクラウドの普及や生成AI需要に伴い、市場拡大しました。産業機械分野では、底堅い設備投資需要や円安の影響等を受けて、事業環境は堅調に推移しました。2026/06/18 11:38

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境下、当連結会計年度の業績の概況は、以下のとおりとなりました。経営戦略の進捗状況、当連結会計年度以降における主な取り組み、及び経営環境に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(単位:億円)	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	主な増減要因
収益	186,176	189,160	+2,984	ローソン持分法適用会社化に伴う減少の一方、市況上昇による増加
売上総利益	18,364	16,551	△1,813	ローソン持分法適用会社化に伴う減少
販売費及び一般管理費	△14,653	△12,365	+2,288	ローソン持分法適用会社化に伴う減少

※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
(3) 当連結会計年度のセグメント別業績概況

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#11 連結損益計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
原価	9,14,26,30,32,33	△16,781,207		△17,260,921
売上総利益	6,34	1,836,394		1,655,074
販売費及び一般管理費	14,25,36	△1,465,297		△1,236,453

「連結財務諸表注記事項」参照

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