- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 収益(百万円) | 8,637,843 | 18,915,995 |
| 税引前利益金額(百万円) | 458,472 | 1,096,094 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当連結会計年度におけるセグメント別の排出量(Scope1・2、Scope3カテゴリー15の合計)の実績は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(万トン-CO2e) | 当連結会計年度(万トン-CO2e) |
| 金属資源 | 266 | 266 |
| 社会インフラ | 21 | 16 |
| モビリティ | 19 | 18 |
上記の数値は、当社及び第5 経理の状況の連結財務諸表における連結子会社、共同支配事業をScope1・2の対象とし、関連会社、共同支配企業をScope3カテゴリー15の対象と判断して集計しており、報告日についても第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「(1)連結の基礎⑥報告日」と同様の方針としています。なお、実務上の負荷等を勘案し、一部の会社について収集を省略するなど、連結財務諸表の報告範囲との差異が生じていますが、当該差異が上記の数値に与える影響には重要性がないと判断しています。財務支配力基準でのScope3カテゴリー15のGHG排出量算出にあたっては、連結財務諸表で用いる持分比率を適用しています。
Scope1・2とScope3カテゴリー15の区分にあたって、GHGプロトコル等の基準を参照していますが、一部当社としての判断を行使している場合もあります。例えばリース契約においては契約形態に応じた会計上の取扱いを参照し区分することが可能ですが、業界慣習や排出量の情報取得の難易度等も勘案し、事業ごとに異なる整理をしている場合があります。SSBJ基準適用に向けて、集計に係る基準を明確化する等により当該整理に変更が必要な場合、かつ当該変更に関連する排出量に重要性がある場合は、当連結会計年度以前の数値についても遡及的に修正する可能性があります。
- #3 事業の内容
事業セグメントごとの主要な関係会社は以下のとおりです。
| 主要な連結子会社 | 主要な持分法適用会社 |
| 金属資源 | ジエコ三菱商事RtMジャパンMITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONALMITSUBISHI DEVELOPMENT | ANGLO AMERICAN QUELLAVECOANGLO AMERICAN SURCOMPANIA MINERA DEL PACIFICOIRON ORE COMPANY OF CANADA |
| 社会インフラ | 千代田化工建設三菱商事都市開発三菱商事マシナリレンタルのニッケンDIAMOND REALTY INVESTMENTS | MITSUBISHI ELEVATOR HONG KONG |
| モビリティ | DIPO STAR FINANCEISUZU UTE AUSTRALIAMITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIATRI PETCH ISUZU SALES | 三菱自動車工業TOYO TIRE |
(注) 「その他」に含まれる取扱商品又はサービスは、財務、経理、人事、総務関連、IT、保険等です。
- #4 事業等のリスク
(金属資源)
当社は、100%出資子会社の三菱デベロップメント社(MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD、本社:豪州ブリスベン、以下MDP社)を通じて、製鉄用の原料炭を販売しており、石炭価格の変動はMDP社の収益を通じて当社の業績に影響を与えます。また、MDP社の収益は、石炭価格の変動の他にも、豪ドル・米ドル・円の為替レートの変動や悪天候、労働争議等の要因にも影響を受けます。
銅についても、生産者としての価格変動リスクを負っています。1トン当たりの価格が100米ドル変動すると当期純利益で年間26億円の変動をもたらす(1ポンド当たりの価格が0.1米ドル変動すると当期純利益で年間56億円の変動をもたらす)と試算されますが、粗鉱品位、生産・操業状況、再投資計画(設備投資)等、価格変動以外の要素からも影響を受けるため、銅の価格のみで単純に業績への影響額が算出されない場合があります。
2026/06/18 11:38- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
履行義務の内容と充足時点については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「(15)収益」に記載しています。
2026/06/18 11:38- #6 地域に関する情報（IFRS）（連結）
【地域別情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度における
収益、非流動資産は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 収益 | | |
| 日本 | 9,134,688 | 8,939,316 |
収益は、その発生原因となる資産の所在する地域により区分しています。
- #7 役員ごとの連結報酬等（連結）
①基本報酬及び個人業績連動報酬を対象として、年額18億円以内(うち、社外取締役に対する基本報酬を対象として、年額2.5億円以内)
②単年度の連結業績を反映させる業績連動賞与を対象として、年額10億円以内(ただし、営業収益キャッシュフロー、ROEの実績、及びサステナビリティ項目に関する取組状況の評価結果に応じ、取締役会で決議するフォーミュラに基づいて、支給額を決定する。また、支給総額には上限を設けて運用する)
各取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額については、上記報酬枠の範囲内において、取締役会及び報酬委員会における審議・決定プロセスを経て決定しています。
2026/06/18 11:38- #8 役員報酬（連結）
2.上記のうち個人業績連動報酬は、当連結会計年度に引当金として計上した金額を記載しています。なお、上記には2024年度個人業績連動報酬に係る引当額と実支給額との差異が含まれています。
3.上記のうち業績連動賞与は、報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、当連結会計年度の営業収益キャッシュフロー10,481億円、ROE8.5%、及びサステナビリティ項目評価に係る支給率の結果(105%)に応じて決定された金額を記載しています。
4.上記のうち株価連動型株式報酬は、当連結会計年度付与分について費用計上した金額を記載しています。なお、株価連動型株式報酬は、報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、付与後3年間の当社株式成長率に応じて交付株式数が決定されることとなります。
2026/06/18 11:38- #9 株式の保有状況（連結）
当社が保有する保有目的が純投資目的以外の全ての上場株式について、毎年、取締役会で経済合理性と定性的保有意義の両面から検証しています。
経済合理性は、個別銘柄毎に時価に対する当社の資本コストに比べ配当金・関連取引利益等の関連収益が上回っているか否かを確認しています。
定性的保有意義は所期の保有目的の達成・進捗状況等を確認しています。
2026/06/18 11:38- #10 注記事項－その他の投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、FVTOCIとして指定した「その他の投資」の市場性のある株式及び市場性のない株式等の公正価値は、注記30をご参照ください。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有するFVTOCIの金融資産に関し、認識した受取配当金の内訳は以下のとおりです。これらの配当金は、連結損益計算書の「金融収益」に含まれています。
2026/06/18 11:38- #11 注記事項－その他の損益－純額、連結財務諸表（IFRS）（連結）
生物資産評価損益の詳細については、注記10をご参照ください。
前連結会計年度のその他には、社会インフラセグメントの連結子会社である千代田化工建設株式会社における、前々連結会計年度に「その他」で計上した引当金を前連結会計年度に戻し入れた影響が含まれています。詳細については注記6及び注記20をご参照ください。
また、当連結会計年度のその他には食品産業セグメントの連結子会社であるCermaq Group ASのサーモン養殖3事業の取得による影響が含まれています。詳細は注記5をご参照ください。
2026/06/18 11:38- #12 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
Cermaq Group ASのれん及び耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末においてそれぞれ26,199百万円及び151,772百万円、当連結会計年度末においてそれぞれ29,658百万円及び240,909百万円です。当連結会計年度末における無形資産の帳簿価額には、サーモン養殖3事業の取得による影響が含まれています。詳細は注記5をご参照ください。のれん及び耐用年数が確定できない無形資産に関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、独立した鑑定人の支援を受け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。
使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定である将来のサーモン価格及び養殖計画につき、中長期的なサーモンの需給見通しや取組中の養殖関連施策による効果等を反映させるため、事業計画の対象期間を10年間として策定しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、0%としています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
2026/06/18 11:38- #13 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。
「収益」については、注記24をご参照ください。
(前連結会計年度)
2026/06/18 11:38- #14 注記事項－ヘッジ会計、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(前連結会計年度)
前連結会計年度において、継続中のヘッジ関係によるその他の資本の構成要素(非支配持分を含む、税効果前)の増減は、主にその他の包括損益計上額によるものであり、為替変動リスクの24,038百万円(損失)です。その他の資本の構成要素から連結損益計算書に振り替えられた金額(有効部分)の主なものは、商品相場変動リスクの「収益及び原価」31,738百万円(利益)です。
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の内訳の詳細については注記22をご参照ください。
2026/06/18 11:38- #15 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における、賃借人としてのリース取引に係る主な損益は以下のとおりです。
| 連結損益計算書科目 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用 | 販売費及び一般管理費 | △16,027 | △22,355 |
| 使用権資産のサブリースによる収益 | 収益 | 54,781 | 47,857 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における賃借人としてのリース取引に係るキャッシュ・アウトフローの合計額は290,355百万円及び202,043百万円であり、連結キャッシュ・フロー計算書において、リース負債の測定に含めているキャッシュ・アウトフローは「リース負債の返済」として財務活動によるキャッシュ・フローに、同測定に含めていないキャッシュ・アウトフローは営業キャッシュ・フローに含まれています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「リース負債」の測定に含めている将来支払リース料の支払期間別の内訳は以下のとおりです。
- #16 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
取得日時点における、支払対価、既保有持分、取得資産、引受負債、非支配持分、のれんの公正価値は次のとおりです。
なお、取得資産及び引受負債については、取得日が期末日に近かったことから、当有価証券報告書提出日において当初の測定が完了していないため、暫定的な金額となります。のれんの内容は主に、期待される将来の超過収益の合理的な見積りにより発生したものですが、当有価証券報告書提出日における暫定的な金額となるため、資金生成単位への配分は行っていません。
2026/06/18 11:38- #17 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(5) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
2026/06/18 11:38- #18 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24. 収益
(1) 顧客との契約から認識した収益の分解
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「収益」の内訳は以下のとおりです。
2026/06/18 11:38- #19 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結会社が不利な契約に関連して計上している引当金は、主に工事契約や商品売買契約などの顧客との契約において、契約を履行するために不可避的なコストが、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る場合に、認識している債務です。
当連結会計年度において、社会インフラセグメントの千代田化工建設における工事関連引当金につき、工事損失の見直し及び工事案件の進捗により19,419百万円を「使用額」(減少)に計上しています。この金額には、Golden Pass LNGプロジェクトに関する工事損失が含まれています。同プロジェクトに対する引当金は、前々連結会計年度末において、プロジェクトを共同遂行していたパートナーがプロジェクトから離脱する可能性があったことを踏まえ、当社が独自に工事損失を見積った上で計上し、また前連結会計年度においては、当該プロジェクトの顧客や他のパートナーとの書面による合意内容や工事の進捗等の影響を工事損失の見積りに反映していました。当連結会計年度においては、2025年11月13日付で改定EPC契約を締結したことによる工事損失の見積りの変更や工事案件の進捗の影響が、主に「使用額」に含まれています。
その他
2026/06/18 11:38- #20 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結会社の確定給付債務に関して連結財政状態計算書に計上した純額の変動の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 期首制度資産の公正価値 | 556,870 | 587,478 |
| 利息収益 | 9,414 | 13,695 |
| 利息以外の制度資産に係る収益 | 43,594 | 100,359 |
| 会社拠出額 | 3,568 | 3,416 |
投資方針
- #21 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
投資不動産の公正価値は、所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価などに基づいています。当該評価は、各物件の予想される賃料や割引率等のインプット情報に基づき主に割引キャッシュ・フロー法により算定されています。また、その評価額は全額が公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、「投資不動産」に関連する賃貸料収益や固定資産税、投資不動産から生じた直接営業費について連結損益計算書に認識された金額に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「投資不動産」の購入等について契約を締結したが実行していない金額に重要性はありません。
2026/06/18 11:38- #22 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.「その他の増減」には、連結除外、建設仮勘定から本勘定への振替や資産除去債務の見積りの変更に伴う影響等が含まれています。当連結会計年度の建設仮勘定の「その他の増減」には、地球環境エネルギーセグメントの連結子会社であるDiamond LNG Canadaにおいて、天然ガス液化設備の建設の完了及び生産開始に伴い、建設仮勘定から主に建物及び構築物へ振り替えた影響が373,734百万円含まれています。
2.当連結会計年度の鉱物資源関連資産の「その他の増減」には、地球環境エネルギーセグメントの連結子会社であるCUTBANK DAWSON GAS RESOURCES LTD.の影響が含まれています。連結会社は、パートナーのOvintiv社と共に、シェールガスの開発事業を行っていますが、2025年10月1日付でOvintiv社との協定を改定し、傘下に新設した会社へ事業関連資産及び負債を移管しています。これにより、新会社への投資に対する持分法の適用を中止し、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、連結会社の持分相当額を認識しています。当該変更に伴い、「持分法で会計処理される投資」が減少し、主に「有形固定資産」が増加しています。
減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失及び戻入」に含まれています。減損損失は、減損の兆候があった資産について当該資産の帳簿価額と回収可能価額との差額として算定しています。減損損失の認識及び測定にあたって、回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値を用いて測定しており、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を割引率として使用しています。
2026/06/18 11:38- #23 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、当社の所有者に帰属する持分合計を自己資本として管理しています。
連結会社は、収益基盤を強固なものとしつつ、効率性・健全性も考慮しながら、持続的な成長・企業価値の最大化を図っていくことを資本政策の基本方針としています。
なお、連結会社の一部は、資金調達のため借入金融機関等による財務制限条項等の資本に対する制限を受けており、その要求を満たすように運営しています。
2026/06/18 11:38- #24 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
④ ジョイント・オペレーション(共同支配事業)
ジョイント・オペレーションとは、ジョイント・アレンジメントのうち、共同支配を行う参加者が、契約上の取決めに関連する資産に対する権利及び負債に係る義務を有するものをいいます。ジョイント・オペレーションに係る投資については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、連結会社の持分相当額のみを認識しています。
⑤ 投資企業
2026/06/18 11:38- #25 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における有利子負債総額(リース負債除く)は、それぞれ4兆6,170億円及び5兆7,469億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するリスクがあります。
しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるものの、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、受取配当金などの収益は景気変動と相関性が高いため、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加し、結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、連結会社の業績は一時的にマイナスの影響を受ける可能性があります。このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM(Asset Liability Management)委員会を設置し、資金調達政策の立案や金利変動リスクの管理を行っています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金利が1%上昇又は下落すると仮定した場合の当期純利益及び資本合計への影響額は重要ではありません。
2026/06/18 11:38- #26 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26. 金融商品に係る収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における「有価証券損益」、「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。
2026/06/18 11:38- #27 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
※2 当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が当社連結総資産の2%を超える借入先をいう。
※3 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引額が当社連結収益の2%を超える取引先をいう。
※4 一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり2,000万円を超える寄附をいう。
2026/06/18 11:38- #28 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、2025年4月に、新しい経営戦略として「経営戦略2027-総合力をエンジンに未来を創る-」を策定・公表しました。
当社を取り巻く事業環境は、かつてないほど地政学リスク、経済情勢リスクが複雑に絡み合う中、地域特性に応じた脱炭素の現実解を探る動き、AIの急速な発展に伴う様々な変化もあり、政治・経済・環境・技術等あらゆる面で不確実性が一段と高まっています。このような不確実性の高い事業環境において、変化によるリスクと機会を踏まえて柔軟に事業戦略を見直しつつ、既存事業の収益基盤の更なる強化と案件創出に取り組むべく、当社の中長期的な経営方針を「経営戦略2027」としてまとめました。
(1)経営戦略
2026/06/18 11:38- #29 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 重要性のある会計方針及び見積り
財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっています。経営者は見積りが必要となる項目に関する評価は合理的であると判断しています。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目の詳細は、第5 経理の状況 連結財務諸表注記2「(5)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。
2026/06/18 11:38- #30 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 固定資産損益 | | △130,702 | | 16,693 |
| 金融収益・費用合計 | | △171,977 | | △148,262 |
| 持分法による投資損益 | | △337,482 | | △467,941 |
(単位:百万円)
- #31 連結損益計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 収益 | 6,24,26,30,32,36 | 18,617,601 | | 18,915,995 |
| 原価 | 9,14,26,30,32,33 | △16,781,207 | | △17,260,921 |
| その他の損益-純額 | 10,14,27,32 | 76,538 | | 36,140 |
| 金融収益 | 7,26 | 342,596 | | 326,716 |
| 金融費用 | 26,36 | △170,619 | | △178,454 |
「連結財務諸表注記事項」参照
- #32 重要な会計方針、財務諸表（連結）
卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産については移動平均法又は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法
2026/06/18 11:38- #33 重要な契約等（連結）
当社は2026年1月16日付で、米国テキサス州・ルイジアナ州でシェールガスの権益を保有し、その開発・生産・販売等を手掛けるAethon III LLC社、Aethon United LP社、及び関連する会社等(以下、Aethon)の株式等の全持分を、既存出資者であるOntario Teachers’ Pension Plan、RedBird Capital Partners及びAethon Energy Management等より取得することについて合意し、株式譲渡契約を締結しました。関係当局の承認など契約に定めている前提条件が満たされると、Aethonは当社の完全子会社となる見込みです。
Aethonが保有するシェールガス権益は、主にテキサス州及びルイジアナ州に跨るヘインズビルシェールガスエリアに所在しており、現在約2.1Bcf/日(LNG換算約15百万トン/年)の持分生産量を有しています。当社は、本件を通じて天然ガス・LNG事業の収益基盤を強化することに加え、今後、米国での上流ガスを起点とした複合的なバリューチェーンの構築について、当社が米国で展開している電力事業やデータセンター事業、化学品事業等を念頭に、検討を加速させてまいります。
なお、株式及び持分の取得と併せて、Aethon Energy Managementとは、同社が上中流資産権益の一部(最大25%まで)を再取得することについても合意していますが、詳細は今後協議予定です。
2026/06/18 11:38- #34 関係会社との取引に関する注記
1. 関係会社に関する項目
関係会社との取引に係る収益及び費用は次のとおりです。
2026/06/18 11:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
