収益

有報情報

#1 事業等のリスク

(金属資源)
当社は、100%出資子会社の三菱デベロップメント社(MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD、本社:豪州ブリスベン、以下、「MDP社」)を通じて、製鉄用の原料炭を販売しており、石炭価格の変動はMDP社の収益を通じて当社の業績に影響を与えます。また、MDP社の収益は、石炭価格の変動の他にも、豪ドル・米ドル・円の為替レートの変動や悪天候、労働争議等の要因にも影響を受けます。
銅についても、生産者としての価格変動リスクを負っています。1トン当たりの価格が100米ドル変動すると当期純利益で年間33億円の変動をもたらす(1ポンド当たりの価格が0.1米ドル変動すると当期純利益で年間72億円の変動をもたらす)と試算されますが、粗鉱品位、生産・操業状況、再投資計画(設備投資)等、価格変動以外の要素からも影響を受けるため、銅の価格のみで単純に業績への影響額が算出されない場合があります。

2024/11/13 13:20

#2 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)	1.	「その他及び調整・消去」のうち「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また「その他」には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連等の営業活動による収益及び費用も含まれています。「その他」に含まれる全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の「その他」の「当社の所有者に帰属する中間純利益」は、それぞれ15,150百万円、33,345百万円です。また、「その他及び調整・消去」のうち「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。
	2.	連結会社は、当中間連結会計期間において、8グループ体制へと改編しており、前中間連結会計期間のセグメント情報の組替再表示を行っています。
	3.	当中間連結会計期間の「社会インフラ」の「売上総利益」には、千代田化工建設株式会社における、Golden Pass LNGプロジェクトの完工に向けて必要と見積られる工事原価が含まれています。前連結会計年度において、当該プロジェクトを共同遂行しているパートナーがプロジェクトから離脱する可能性があったことを踏まえて、当社が独自に見積った工事損失に対する引当金を計上しました。前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点で同社連結財務諸表の決算承認前であったことを踏まえ、その影響を「その他」の「当社の所有者に帰属する純利益」に含めていました。当中間連結会計期間では、同社連結財務諸表の決算承認が完了したことを踏まえ、当中間連結会計期間末において見積った当該工事原価の影響を「社会インフラ」の「売上総利益」に計上しています。これに伴い、前連結会計年度に計上した引当金を戻し入れ、その影響を「その他」の「当社の所有者に帰属する中間純利益」に含めています。
	4.	「社会インフラ」の「収益」には、工事請負契約に基づき、工事の進捗度に応じて認識した収益を含んでおり、当該収益は前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ270,668百万円及び236,790百万円です。
	5.	「S.L.C.」の「収益」には、フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入を含んでおり、当該収入は前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ139,129百万円及び148,731百万円です。当該収入は店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでいます。当該収入以外は、主に商品販売及び関連するサービスによる収益です。

2024/11/13 13:20

#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

4. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

2024/11/13 13:20

#4 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

S.L.C.セグメントの関連会社の株式譲渡
前中間連結会計期間において、連結会社は、S.L.C.セグメントの関連会社に関する配当金の受領及び当該投資の売却に伴う、株式売却益39,660百万円、受取配当金11,849百万円及びこれらに係る法人所得税費用12,078百万円を、それぞれ要約中間連結損益計算書の「有価証券損益」、「金融収益」及び「法人所得税」として計上しており、S.L.C.セグメントの中間純利益に含まれています。
日本KFCホールディングス株式会社の株式譲渡

2024/11/13 13:20

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 業績
当中間連結会計期間においては、インフレの緩やかな低下を受けて欧米の中央銀行が利下げを開始する中、米国景気が拡大するとともに、世界経済は底堅い成長を維持しました。日本経済に関しては、実質賃金がプラスに転じる等、雇用・所得環境が改善する下で個人消費が底堅く推移するとともに、堅調な企業収益を背景に設備投資には持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
業績の分析は下表のとおりです。

2024/11/13 13:20

#6 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
固定資産損益		△19,668		△136,234
金融収益・費用合計		△34,971		△68,340
持分法による投資損益		△228,023		△230,414

「要約中間連結財務諸表注記」参照

2024/11/13 13:20